不動産担保ローンの必要書類は5つの束|本人確認は犯収法4条が4項目を義務づけ、登記事項証明書は書面600円・オンライン窓口交付490円

白と淡い青の背景に、本人確認は犯収法4条が義務づける4項目・登記事項証明書は請求の仕方で3段階という見出しがあり、下に書面請求600円・オンライン送付520円・オンライン窓口490円の3枚のカードが並ぶアイキャッチ

不動産担保ローンの必要書類が多いのは、貸し手の都合だけではありません。本人確認の部分は法律で定められた義務で、何を確認するかまで条文に書かれています。残りは担保にする不動産を評価するための資料で、その多くは法務局で取る証明書です。つまり「何を出すか」は金融機関ごとに多少変わっても、「なぜ出すか」と「どこで取るか」は共通しています。2026年10月30日に、犯罪による収益の移転防止に関する法律の条文と、法務省が公表している登記手数料の一覧を引いて、集める書類と費用を整理しました。

この記事で確かめたこと

  1. 本人確認は法律上の義務です。犯罪による収益の移転防止に関する法律第4条第1項は、特定事業者に対し4つの事項の確認を義務づけています。
  2. 確認する内容は、①本人特定事項 ②取引を行う目的 ③自然人なら職業・法人なら事業の内容 ④法人の場合は実質的支配者の本人特定事項です。
  3. 本人特定事項の中身も条文にあります。自然人は氏名・住居・生年月日、法人は名称および本店または主たる事務所の所在地です。
  4. 登記事項証明書の手数料は、令和7年4月1日から書面請求600円、オンライン請求・送付520円、オンライン請求・窓口交付490円です。
  5. 印鑑証明書(法務局が出すもの)は書面請求500円、オンライン請求・送付450円、オンライン請求・窓口交付420円です。
  6. 登記事項証明書は1通の枚数が50枚を超えると、超える50枚までごとに100円が加算されます。

本人確認書類が要るのは、法律が確認を義務づけているから

申込みの最初に求められる本人確認書類は、金融機関が念のために集めているものではありません。犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成19年法律第22号)の第4条が、特定事業者に対して取引時確認を義務づけています。

条文は確認すべき事項を4つ列挙しています。第1号が本人特定事項、第2号が取引を行う目的、第3号が顧客が自然人であれば職業・法人であれば事業の内容、第4号が法人の場合にその事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にある者がいるときのその者の本人特定事項です。

e-Gov法令検索の犯罪による収益の移転防止に関する法律のページの公式キャプチャ画面。取引時確認等という見出しの第四条第一項に、特定事業者は主務省令で定める方法により顧客等について本人特定事項・取引を行う目的・自然人であれば職業や法人であれば事業の内容・法人の実質的支配者の本人特定事項を確認しなければならないと並んでいる
e-Gov法令検索で表示した犯罪による収益の移転防止に関する法律第4条。確認する項目が条文に列挙されている(2026年10月30日に表示)。

本人特定事項の定義も同じ条文の中にあります。自然人であれば氏名・住居・生年月日、法人であれば名称および本店または主たる事務所の所在地です。運転免許証やマイナンバーカードを求められるのは、この3つを公的な書類で確かめるためです。

法人で申し込むときに「代表者個人の本人確認書類も出してください」と言われるのは、条文の作りからきています。第4項は、現に取引の任に当たっている自然人が顧客と異なるときは、その自然人についても本人特定事項の確認を行わなければならないとしています。

株主の構成を聞かれるのも同じです。第1項第4号が、法人の実質的支配者の本人特定事項を確認対象に入れています。手続きを面倒にしているのではなく、確認しないと法律に反します。

書類は5つの束に分けて考える

集める書類は数が多く見えますが、目的で束ねると5つです。どの束が厚くなるかは、申込者が個人か事業者か、担保にする不動産が自宅か収益物件かで変わります。

目的で分けた5つの束

本人確認の束

法律上の義務に対応する部分。個人は氏名・住居・生年月日が分かる公的書類、法人は登記事項証明書と代表者個人の書類。

収入・業績の束

返済できるかを見る部分。個人は源泉徴収票や確定申告書、法人は決算書。

不動産の束

担保の評価に使う部分。登記事項証明書、公図、地積測量図、固定資産評価証明書など。

関係者の束

連帯保証人、連帯債務者、共有持分の所有者がいる場合に、その人について同じ3つの束が必要になる。

申込書類の束

申込書、保証委託の書面、個人情報の取扱いに関する同意書など。様式は会社ごとに違う。

厚くなるのは「不動産の束」と「関係者の束」。共有名義だと一気に増える。

共有名義の不動産を担保に入れるときに何が起きるかは共有名義の不動産は担保に入れられる?に整理しています。自分以外の人の担保を提供する場合の立場は物上保証人とは?で扱っています。

法務局で取る書類の手数料は公表されている

不動産の束に入る書類の多くは法務局で取ります。手数料は法務省が一覧で公表しており、令和7年4月1日からの金額が示されています。請求の方法で3段階に分かれるのが特徴です。

法務省の登記手数料についてのページの公式キャプチャ画面。令和7年4月1日からの不動産登記・商業法人登記における主な登記手数料の表があり、登記事項証明書は書面請求600円・オンライン請求送付520円・オンライン請求窓口交付490円、地図等情報は500円・470円・440円、印鑑証明書は500円・450円・420円などと並んでいる
法務省が公表している登記手数料の一覧。請求方法で3段階に分かれている(2026年10月30日に表示)。
法務局で取る主な証明書の手数料(法務省「登記手数料について」令和7年4月1日から。2026年10月30日に確認)
証明書 書面請求 オンライン請求・送付 オンライン請求・窓口交付
登記事項証明書(謄抄本) 600円 520円 490円
地図等情報 500円 470円 440円
印鑑証明書 500円 450円 420円
登記事項要約書の交付・登記簿等の閲覧 500円 — —
証明(地図・印鑑証明を除く) 500円 — —
登記識別情報に関する証明 300円 300円 —

注記も押さえておきます。登記事項証明書と筆界特定書の写しは、1通の枚数が50枚を超えると超える枚数50枚までごとに100円、登記事項要約書は50円が加算されます。地図等の証明書は「1筆の土地又は1個の建物」、土地所在図の証明書は「1事件」が手数料の単位です。

費用を抑える順番

1

必要な通数を先に確定する

登記事項証明書は土地と建物で別々に要ります。共有なら持分ごとではなく物件ごとですが、物件が複数あれば通数も増えます。

2

オンライン請求を検討する

窓口受取なら600円が490円です。1通あたり110円の差で、物件が多いほど効きます。

3

枚数の多い物件に注意する

権利関係が複雑で50枚を超える場合は、超える50枚までごとに100円が足されます。

4

市区町村の書類と分けて考える

個人の印鑑登録証明書と住民票は市区町村で取るもので、法務省の一覧には含まれません。手数料は自治体ごとです。

法務局で取るものと市区町村で取るものを混ぜない。手数料の出どころが違う。

不動産の束に何が入り、それぞれ何を示すのか

いちばん枚数が増えるのが不動産の束です。似た名前の書類が並ぶので、何を示す書類なのかを押さえておくと、金融機関から追加で求められたときに迷いません。

不動産の束に入る主な書類と、それが示すもの
書類 示すもの 取りに行く先
登記事項証明書 誰が所有しているか、どんな権利が付いているか。先に設定されている抵当権の有無もここで分かる 法務局
地図等情報(公図) 土地の位置と形、隣接地との関係 法務局
登記事項要約書 登記の内容の要点。証明の効力はないが閲覧は安い 法務局
固定資産評価証明書 課税の基礎になる評価額。登録免許税の計算にも使う 市区町村(東京23区は都税事務所)
住民票・印鑑登録証明書 住所と印鑑。登記の申請に使う 市区町村

登記事項証明書で先に設定されている抵当権が分かる点は重要です。すでに別の債権者の抵当権が付いていれば、順位は後ろになります。順位がどう決まり、どう動かせるのかは抵当権の順位は変えられる?に整理しています。

固定資産評価証明書は、担保の評価そのものに使われるわけではありません。金融機関が担保として評価する金額は、固定資産税の評価額とは別の計算で出されます。登録免許税の課税標準になるという意味で、費用の計算に直結する書類です。

申込者の区分で変わるところ

5つの束のうち、収入・業績の束と本人確認の束は申込者の区分で中身が変わります。条文が法人に対して実質的支配者まで求めている点が、個人との大きな違いです。

申込者の区分で変わる確認事項(犯罪による収益の移転防止に関する法律第4条第1項に基づく整理。2026年10月30日に確認)
確認事項 個人 法人
本人特定事項 氏名・住居・生年月日 名称および本店または主たる事務所の所在地
取引を行う目的 必要 必要
職業・事業の内容 職業 事業の内容
実質的支配者 対象外 該当者がいれば、その者の本人特定事項
取引の任に当たる自然人 本人が行うなら不要 代表者など、顧客と異なる自然人は別途確認(第4項)

この違いは、書類の枚数より手間に跳ね返ります。法人の申込みでは、法人の登記事項証明書に加えて代表者個人の本人確認書類が求められ、株主の構成を示す書類を求められることもあります。

この記事で確認していないこと

金融機関ごとの必要書類の一覧、市区町村が発行する住民票・印鑑登録証明書の手数料、固定資産評価証明書の手数料については、今回参照した公開資料では確認していません。自治体ごとに金額が異なるため、取りに行く市区町村のページで確かめてください。

書類をそろえたあとの流れは、審査と抵当権設定の手続きに続きます。費用の全体像は不動産担保ローンの諸費用はいくら?に、抵当権設定にかかる登録免許税は抵当権設定費用はいくら?にまとめています。

出典

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