申込書類

白と淡い青の背景に、本人確認は犯収法4条が義務づける4項目・登記事項証明書は請求の仕方で3段階という見出しがあり、下に書面請求600円・オンライン送付520円・オンライン窓口490円の3枚のカードが並ぶアイキャッチ不動産担保ローン基礎知識

不動産担保ローンの必要書類は5つの束|本人確認は犯収法4条が4項目を義務づけ、登記事項証明書は書面600円・オンライン窓口交付490円

2026年10月30日にe-Gov法令検索と法務省の公表資料で確認。本人確認書類が求められるのは、犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成19年法律第22号)第4条第1項が特定事業者に取引時確認を義務づけているため。確認する事項は①本人特定事項 ②取引を行う目的 ③自然人なら職業・法人なら事業の内容 ④法人の場合は実質的支配者の本人特定事項の4つで、本人特定事項は自然人が氏名・住居・生年月日、法人が名称および本店または主たる事務所の所在地と条文に定義されている。第4項は、現に取引の任に当たっている自然人が顧客と異なるときはその者についても本人特定事項の確認を行わなければならないとしており、法人申込みで代表者個人の書類が要る根拠になる。法務局で取る証明書の手数料は令和7年4月1日から、登記事項証明書が書面請求600円・オンライン請求送付520円・オンライン請求窓口交付490円、地図等情報が500円・470円・440円、印鑑証明書が500円・450円・420円、登記事項要約書の交付と登記簿等の閲覧が500円、登記識別情報に関する証明が300円。登記事項証明書は1通の枚数が50枚を超えると超える50枚までごとに100円が加算される。