不動産担保ローン活用法

登録免許税0.4％、印紙税2万円、回収に要する期間の3項目を並べた図不動産担保ローン借り換え

不動産担保ローンの借り換えは何年で元が取れる？登録免許税0.4％・印紙税と回収年数の計算

借り換えの損得は、金利差で浮く額と諸費用の割り算で決まります。抵当権設定の登録免許税は債権金額の1,000分の4、金銭消費貸借契約書の印紙税は1千万円超5千万円以下で2万円。残高1,000万円・金利差0.5％で諸費用50万円なら回収に約10年かかります。残期間と見比べる手順を法令の税率で整理しました。
担保評価額3,000万円に掛目70％を乗じて2,100万円、そこから住宅ローンの残高1,500万円を差し引くと担保余力が600万円になることを3本の帯グラフで示したアイキャッチ不動産担保ローン借り換え

住宅ローン返済中のマイホームを担保にできる？抵当順位は民法373条で登記の前後、借りられる額は担保余力で決まる

住宅ローンが残っている自宅を不動産担保ローンの担保にできるかは、2つの条件で決まります。1つは、その会社が後順位の抵当権を受け付けるかどうか。抵当権の順位は民法373条で「登記の前後による」と定められているため、先に登記された住宅ローンが1番で、新しく設定する分は2番以降になります。AGビジネスサポートの不動産担保カードローンは抵当順位を「不問」と明記し、先順位の借入がある場合は返済予定表の提出を求めています。もう1つは担保余力で、担保評価額に掛目を乗じた額から住宅ローンの残高を引いた残りが目安です。登記事項証明書はオンライン請求なら490円から取得できます。
不動産担保ローンに即日融資はあるのかと書かれたアイキャッチ画像不動産担保ローン即日

不動産担保ローンに即日融資はある？貸金業法13条の調査と抵当権の登記から逆算する

「最短即日」と表示していても、即日なのは査定回答までで融資は数日後、と分けて書いている会社があります。貸金業者は貸付けの契約を結ぼうとするとき返済能力の調査を義務づけられ（貸金業法第13条）、返済能力を超える契約は締結できません（第13条の2）。抵当権は登記の前後で順位が決まるため（民法第373条）、貸し手は登記の見通しが立つまで資金を出しません。申込から実行までを6工程に分け、当日で終わる部分と、書類を先にそろえて短縮できる部分を整理しました。