借り換えの損得は、金利差で浮く額と諸費用の割り算で決まります。抵当権設定の登録免許税は債権金額の1,000分の4、金銭消費貸借契約書の印紙税は1千万円超5千万円以下で2万円。残高1,000万円・金利差0.5％で諸費用50万円なら回収に約10年かかります。残期間と見比べる手順を法令の税率で整理しました。

住宅ローンが残っている自宅を不動産担保ローンの担保にできるかは、2つの条件で決まります。1つは、その会社が後順位の抵当権を受け付けるかどうか。抵当権の順位は民法373条で「登記の前後による」と定められているため、先に登記された住宅ローンが1番で、新しく設定する分は2番以降になります。AGビジネスサポートの不動産担保カードローンは抵当順位を「不問」と明記し、先順位の借入がある場合は返済予定表の提出を求めています。もう1つは担保余力で、担保評価額に掛目を乗じた額から住宅ローンの残高を引いた残りが目安です。登記事項証明書はオンライン請求なら490円から取得できます。