新生インベストメント＆ファイナンスの不動産担保ローンは年3.45〜6.40％｜短期プライムレート2.375％＋1.075〜4.025％の内訳と、事務手数料2.20％

新生インベストメント＆ファイナンスの不動産担保ローンについて、公式サイトの「ご融資条件」を2026年10月13日に読み直しました。条件表には2026年10月1日現在と日付が入っており、金利をはじめいくつかの項目が以前の内容から変わっています。

この記事は、その条件表に書かれている内容だけで構成しています。まず、当サイトが以前に掲載していた内容のうち、現在の公式情報と食い違っていた点を先に示します。

2026年10月1日現在のご融資条件

• 対象は法人・個人事業主・個人。主な資金使途は事業用資金・銀行からの借換え・納税・親子間の不動産売買資金など。
• 融資金額は1,000万円〜10億円。個人・個人事業主は上限5億円。
• 期間は1年〜35年（返済回数12回〜420回）。
• 金利は変動で年3.45％〜6.40％。SBI新生銀行が公表する短期プライムレート（2.375％）に1.075％〜4.025％を上乗せして決まる。
• 事務手数料は融資金額の2.20％（税込）。実質年率は年15.00％以下と明記されている。
• 期限前返済違約金は2.00％〜3.00％。遅延損害金は年20.00％。
• 返済方式は元金据置一括（最長2年）・元利均等・元金均等の3つ。保証人は原則不要。

金利は短期プライムレートに連動して決まる

この商品の金利の書き方は、他社と比べてかなり踏み込んでいます。条件表には「変動金利 年3.45％〜6.40％」と幅が示されたうえで、その下にこう書かれています。「SBI新生銀行が公表する短期プライムレート（2.375％：2026年10月1日現在）＋［（1.075％〜4.025％）審査結果により決定いたします］」。

つまり提示されている金利の幅は、基準となる短期プライムレートと、審査で決まる上乗せ幅の足し算です。実際に計算が合うかを確かめると、下限は2.375％＋1.075％＝3.45％、上限は2.375％＋4.025％＝6.40％で、表示されている幅とぴたり一致します。

適用金利の決まり方（公式の記載どおりに分解したもの）

SBI新生銀行の短期プライムレート

2.375％

＋

審査結果で決まる上乗せ

1.075〜4.025％

＝

適用される変動金利

3.45〜6.40％

この書き方には実務上の意味があります。短期プライムレートが動けば、上乗せ幅が同じでも適用金利は動きます。金利の見直しは年2回で、毎年4月1日の基準が6月分から、10月1日の基準が12月分から適用されます。融資期間が1年以内の場合は、期中の金利見直しはないと書かれています。

借入時点の金利だけを見て35年の返済計画を立てられる商品ではない、ということです。変動金利の仕組みそのものは不動産担保ローンの金利にまとめています。

事業資金・納税・差押解除に使える

主な資金使途として挙がっているのは、事業用資金、銀行からの借換え、納税、親子間の不動産売買資金などです。商品ページの活用法の欄では、事業の運転資金、新規開業資金、設備資金、差押解除資金、銀行からの借換えが具体的に説明されています。

公式サイトが挙げている使いみち

• 事業の運転資金（仕入費用・人件費・事務所の家賃など）
• 新規開業資金（店舗取得費・内装工事費・広告宣伝費など）
• 設備資金（機械や車両の買替え、新たな設備導入）
• 差押解除資金（税金や社会保険料の滞納で差押えられた不動産の解除）
• 銀行からの借換え
• 納税、親子間の不動産売買資金

条件表から読み取れる前提

• 対象は法人・個人事業主・個人の3者
• 融資金額は1,000万円から。少額の資金需要は対象外
• 個人・個人事業主は上限5億円（法人は10億円）
• 担保不動産には抵当権または根抵当権を設定する
• 担保対象エリアは首都圏が中心

差押解除資金が名指しで挙がっている点は、この商品の性格をよく表しています。税金や社会保険料の滞納で不動産が差し押さえられ、競売の危機にある場面で使える資金として説明されています。銀行の不動産担保ローンでは、そもそも事業性資金を対象外にしている商品もあり、たとえば滋賀銀行の不動産担保ローンは商品説明書で事業性資金を使いみちから除いています。事業資金を目的に探しているなら、まずここが分かれ目になります。

融資金額は1,000万円から。個人は5億円が上限

融資金額は1,000万円〜10億円です。下限が1,000万円に設定されているため、数百万円の資金需要には使えません。さらに個人・個人事業主の場合は上限が5億円に下がります。10億円まで借りられるのは法人だけ、という読み方になります。

期間は1年〜35年で、返済回数は12回〜420回。返済方式は元利均等と元金均等のほかに、元金据置一括（最長2年）が選べます。元金据置一括は、最長2年間は利息だけを払い、元金は期日に一括で返す形です。売却や借換えで出口が決まっている場面を想定した選択肢と読めます。

事務手数料2.20％と、実質年率15.00％以下の意味

事務手数料は融資金額の2.20％（税込）です。1,000万円なら22万円、1億円なら220万円が、借入時にかかる計算になります。定額ではなく料率なので、借入額が増えるほど金額も増えます。

この表の手数料額と手取り額は、公式の料率2.20％から当サイトが計算したものです。登記費用や印紙代などは含めていません。諸費用の全体像は不動産担保ローンの諸費用で扱っています。

繰上返済には違約金がかかる

期限前返済違約金は2.00％〜3.00％です。以前この記事では3.0％と単一の数値で書いていましたが、公式の条件表は幅で示しており、契約した違約金率を乗じる仕組みだと説明されています。

全額繰上返済の場合は元金残高に対して、一部繰上返済の場合は繰り上げて返す元金に対して、それぞれ契約した率を掛けた金額がかかります。借換えや売却で早期に返す可能性があるなら、契約時に自分の違約金率が何％なのかを確認しておく必要があります。遅延損害金は年20.00％です。

担保とエリア、保証人

融資対象となる不動産に抵当権を設定します。担保対象エリアは、東京・神奈川・千葉・埼玉のうち東京都心ならびに近郊エリアで、一部エリア外があると注記されています。加えて、札幌・仙台・名古屋・京都・大阪・神戸・福岡の一部も対応しており、詳細は相談、と書かれています。

以前この記事に書いていた「茨城南部」は、現在の条件表には出てきません。代わりに札幌と仙台が加わっています。首都圏の4都県が中心という点は変わっていませんが、対象の都市は入れ替わっています。

保証人は原則不要です。ただし法人の場合は代表者に連帯保証を依頼することがあり、担保提供者にも連帯保証を依頼することがある、と書かれています。自分以外の名義の不動産を担保に入れる場合、その所有者が連帯保証人になる可能性があるということです。他人名義の不動産を担保にするときの考え方は第三者の不動産を担保にする場合にまとめています。

よくある質問

いくらから借りられますか

1,000万円からです。上限は10億円ですが、個人・個人事業主のお客さまは上限5億円とされています。

金利は何で決まりますか

SBI新生銀行が公表する短期プライムレート（2026年10月1日現在で2.375％）に、審査結果で決まる1.075％〜4.025％を上乗せして決まります。結果として年3.45％〜6.40％の範囲になります。

事業資金に使えますか

使えます。条件表の主な資金使途に事業用資金が挙げられており、商品ページでも運転資金・新規開業資金・設備資金が具体的に説明されています。

繰上返済に手数料はかかりますか

期限前返済違約金が2.00％〜3.00％かかります。全額繰上返済なら元金残高に、一部繰上返済なら繰り上げる元金に、契約した率を掛けた金額です。

どのエリアの不動産が担保にできますか

東京・神奈川・千葉・埼玉のうち東京都心ならびに近郊エリアが中心で、一部エリア外があります。札幌・仙台・名古屋・京都・大阪・神戸・福岡の一部も対応しており、詳細は相談するよう案内されています。

どのくらいで融資されますか

公式サイトのご融資条件とご融資までの流れのページには、所要日数の記載が見当たりませんでした。この記事では確認できていません。

会社名は変わりましたか

商号は新生インベストメント＆ファイナンスのままです。変わったのは親会社の呼び方で、公式サイトは「SBI新生銀行グループの新生インベストメント＆ファイナンス」と名乗っています。

上の表は当サイトが管理している商品データから出力したものです。本文の数値は、次の一次情報で確認しています。