物上保証人は債務を負わず、担保に入れた不動産の価値までしか責任を負いません。民法351条・372条の求償権、499条・501条の代位、454条で連帯保証人が失う抗弁、465条の6の公正証書の要否を条文で確認します。

抵当権の設定登記にかかる登録免許税は、登録免許税法 別表第一 第一号（五）で債権金額の千分の四（0.4％）と定められています。住宅ローンで見かける0.1％は住宅取得資金だけの軽減税率で、不動産担保ローンは対象外です。金銭消費貸借契約書の印紙税は契約金額の階級で決まり、3,000万円なら登録免許税12万円＋印紙税2万円の合計14万円。共同担保の2件目以降1,500円、完済時の抹消1個1,000円まで整理しました。2026年9月10日確認。

抵当権抹消の登記申請書は、法務局が様式と記載例を一太郎・Word・PDFの3形式で公開しています。抵当権は3-1、根抵当権は3-2、敷地権付き区分建物には別版があります。登記申請には書面申請とオンライン申請があり、令和2年1月14日からはQRコード付き書面申請も利用できます。添付書面は原本が原則でコピーは不可、原本還付には決まった手続きが要ります。自分で進めやすい条件と、司法書士に頼んだほうが早い場面を法務局の案内で整理しました。

都市計画法7条3項は市街化調整区域を「市街化を抑制すべき区域」と定め、43条1項により開発許可を受けた区域以外では知事の許可なく建築物を新築・改築できません。農地法3条1項が許可を求めるのは所有権の移転と地上権・質権・賃借権などの設定で、抵当権は列挙されていません。ただし担保を実行して所有権が移る段階で3条の対象になるため、換価の確実性が下がります。市街化区域内の農地は5条1項6号により届出で足りる場合があります。申込前に確認する4点までまとめました。

任意売却は「不動産競売のように法的手続による強制的な物件処分ではない」売り方です。住宅金融支援機構が挙げる3つの理由、任意売却に関する申出書から抵当権抹消までの8段階、売出価格を勝手に決められない理由を公表資料で整理しました。

同じ土地に、地価公示・都道府県地価調査・相続税評価（路線価）・固定資産税評価という目的の違う評価額が付いています。国土交通省の公表では路線価は地価公示の8割程度、固定資産税評価は7割程度。3年に1度しか変わらない固定資産税評価がずれやすい理由、路線価の調べ方と画地調整率、そして「担保評価×掛け目−先順位債権」という担保余力の骨格まで整理します。

不動産担保ローンの審査で貸し手が見るのは登記事項証明書の乙区です。表題部・甲区・乙区に何が書かれ、先順位の抵当権が担保余力をどう削るのかを整理しました。取得手数料は令和7年4月1日から書面請求600円、オンライン請求は送付520円・窓口交付490円。下調べ用の登記情報提供サービス330円との違いも法務省と運営元の公表内容で確認します。

リバースモーゲージの「やばい」「悲惨」という評判を、住宅金融支援機構【リ・バース60】のご利用条件と突き合わせて検証します。相続人に残債が回るかは型で決まり、全期間固定金利タイプはノンリコース型のみ。融資終期、限度額、金利タイプ、使いみちの制限まで公表資料で整理しました。

根抵当権は、一定の範囲に属する不特定の債権を極度額の限度で担保する抵当権です（民法398条の2）。完済しても自動では消えない理由、元本確定期日が5年以内である理由、設定から3年で確定請求できる仕組みまで、条文で確認できる範囲を整理しました。

相続した不動産を担保にする前に、名義、遺産分割、既存抵当権、担保評価、返済計画を確認する手順を解説します。