再建築不可物件を担保にできるかは建築基準法43条の「2メートル」で決まる|道路の定義は42条、適用除外は認定と許可の2区分

建築基準法第43条と第42条の条番号と要旨をカードで並べた図。43条は敷地が道路に2メートル以上接すること、42条は道路の幅員4メートル以上

再建築不可物件を担保に入れられるかは、不動産そのものの古さではなく建築基準法の2つの条文で決まります。第43条が「建築物の敷地は、道路に二メートル以上接しなければならない」と定め、第42条がその「道路」を幅員4メートル以上のものに限っています。この2つを満たさない土地では建て替えができず、担保として評価しづらくなります。ただし第43条2項には適用除外が2つ置かれており、これに当たれば建て替えの道が残ります。2026年10月23日にe-Gov法令検索で条文を確認し、担保評価との関係を整理しました。

先に要点

  • 建築基準法第43条1項は、建築物の敷地が道路に2メートル以上接することを求めている(接道義務)。
  • 同法第42条1項の「道路」は幅員4メートル以上。特定行政庁が指定する区域内では6メートル以上になる。
  • 第42条2項の「みなし道路」に当たると、道路中心線から水平距離2メートル(指定区域内は3メートル、特定行政庁が認める場合は2メートル)の線が道路境界線とみなされる。
  • 第43条2項には適用除外が2区分ある。1号は特定行政庁の認定、2号は建築審査会の同意を得た許可で、手続きの重さが違う。
  • 第43条3項により地方公共団体が条例で制限を付加できる建築物は5区分。延べ面積1,000平方メートル超や、袋路状道路にのみ接し延べ面積150平方メートル超の建築物などが対象。
  • 条文を確認したのは令和8年5月27日施行の現行版。満たすかどうかは物件ごとの判定なので、担保に出す前に役所で道路の種別を確認する必要がある。

「再建築不可」を決めているのは第43条の2メートル

再建築不可物件という言葉は不動産の広告で使われるもので、法律の用語ではありません。実体を決めているのは建築基準法第43条1項です。条文はこうなっています。

e-Gov法令検索の建築基準法第43条のページの画面。建築物の敷地は道路に二メートル以上接しなければならないという1項と、適用しない場合を定めた2項が並んでいる
e-Gov法令検索の建築基準法第43条。2項の2つの号と、3項の条例による制限の付加が同じ画面に並ぶ(2026年10月23日に表示、令和8年5月27日施行版)。

原文は「建築物の敷地は、道路(次に掲げるものを除く。第四十四条第一項を除き、以下同じ。)に二メートル以上接しなければならない。」です。除かれているのは、自動車のみの交通の用に供する道路と、地区計画の区域内の一定の道路の2つです。つまり高速道路に2メートル接していても接道義務を満たしません。

この2メートルを満たさない土地には、新たに建築物を建てられません。いま建っている家は、建った当時の基準を満たしていたか、基準ができる前から存在していたものです。建て替えができない以上、更地にしたときの価値は「建てられる土地」より低く評価されます。担保評価が下がるのはそのためです。

「道路」の定義は第42条。4メートルに届かない道は原則として道路ではない

第43条が言う「道路」が何かは、第42条1項が定義しています。該当するのは幅員4メートル以上のもので、特定行政庁がその地方の気候・風土の特殊性または土地の状況により必要と認めて都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内では6メートル以上です。

e-Gov法令検索の建築基準法第42条のページの画面。道路とは幅員四メートル以上のものという1項と、幅員四メートル未満の道を道路とみなす2項が並んでいる
e-Gov法令検索の建築基準法第42条。1項の5号に加えて、2項のみなし道路と3項の水平距離の特例が置かれている(2026年10月23日に表示)。
建築基準法第42条が定める「道路」(2026年10月23日にe-Gov法令検索で確認)
区分 条文の内容 接道義務との関係
1項柱書 幅員4メートル以上(指定区域内は6メートル以上)のもの。地下にあるものを除く これに当たれば、2メートル以上接していれば義務を満たす
1項1号 道路法による道路 国道・都道府県道・市町村道
1項2号 都市計画法、土地区画整理法、旧住宅地造成事業に関する法律、都市再開発法、新都市基盤整備法、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法、密集市街地整備法による道路 開発行為などで造られた道路
1項3号 都市計画区域・準都市計画区域の指定等によりこの章の規定が適用されるに至った際、現に存在する道 いわゆる既存道路
1項5号 土地を建築物の敷地として利用するため、所定の法律によらないで築造する政令で定める基準に適合する道で、築造しようとする者が特定行政庁から位置の指定を受けたもの 位置指定道路
2項 この章の規定が適用されるに至った際、現に建築物が立ち並んでいる幅員4メートル未満の道で、特定行政庁の指定したもの 道路とみなされる。中心線から水平距離2メートルの線が道路境界線とみなされる(セットバック)

2項のみなし道路に当たると、4メートル未満でも道路として扱われます。ただし中心線から2メートルの線が境界線とみなされるため、その分だけ敷地が後退します(指定区域内は3メートル。特定行政庁が周囲の状況により避難及び通行の安全上支障がないと認める場合は2メートル)。道が崖地・川・線路敷地などに沿う場合は、崖地等の道の側の境界線から道の側に水平距離4メートルの線が境界線とみなされます。

第42条3項は、土地の状況によりやむを得ない場合に、中心線からの水平距離を2メートル未満1.35メートル以上、がけ地等の境界線からの水平距離を4メートル未満2.7メートル以上の範囲で別に指定できるとしています。セットバックの幅も一律ではありません。

第43条2項の適用除外は2つ。手続きの重さが違う

接道義務を満たさない敷地でも、建築の道が完全に閉じるわけではありません。第43条2項は「前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する建築物については、適用しない。」として2つの号を置いています。

第43条2項の2つの号(条文の要件)

1号・認定
その敷地が幅員4メートル以上の道(道路に該当するものを除き、避難及び通行の安全上必要な国土交通省令で定める基準に適合するものに限る)に2メートル以上接する建築物のうち、利用者が少数であるものとして用途・規模に関し国土交通省令で定める基準に適合するもので、特定行政庁が交通上・安全上・防火上・衛生上支障がないと認めるもの
2号・許可
その敷地の周囲に広い空地を有する建築物その他の国土交通省令で定める基準に適合する建築物で、特定行政庁が交通上・安全上・防火上・衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したもの
注意
どちらも「特定行政庁が認める」ことが要件で、満たせば自動的に建てられるわけではない。2号は建築審査会の同意という手続きが加わる
建築基準法第43条2項1号・2号の条文から、要件と手続きを分けて並べた。

違いは手続きです。1号は特定行政庁の認定で済みますが、2号は建築審査会の同意を得たうえでの許可になります。審査会は定例の開催になるため、時間の読み方が変わります。担保に出す前の段階で、物件がどちらの可能性があるかを役所に確認しておくと、評価の見通しが立ちます。

自治体の条例でさらに厳しくなることがある

第43条3項は、地方公共団体が条例で制限を付加できると定めています。対象として挙げられているのは次の5つです。

条例で制限を付加できる建築物(建築基準法第43条3項各号、2026年10月23日に確認)
号 建築物
1号 特殊建築物
2号 階数が3以上である建築物
3号 政令で定める窓その他の開口部を有しない居室を有する建築物
4号 延べ面積が1,000平方メートルを超える建築物
5号 その敷地が袋路状道路(その一端のみが他の道路に接続したものをいう)にのみ接する建築物で、延べ面積が150平方メートルを超えるもの(一戸建ての住宅を除く)

5号の袋路状道路は、行き止まりの道のことです。一戸建ての住宅は除かれているので、自宅であればこの号では制限が付きません。ただし条例の内容は自治体ごとに違い、第43条の2では、敷地が第42条3項により水平距離が指定された道路にのみ2メートル以上接する建築物について、条例で敷地・構造・建築設備・用途に関する制限を付加できるとも定めています。

この記事で確認できなかったこと

条文の構造までは確認できましたが、個別の自治体がどの条例を置いているかまでは確認していません。制限の内容は市区町村ごとに違います。

また、再建築不可物件を担保として受け入れるかどうかの基準は、金融機関が公表していません。「再建築不可でも借りられる」と一般化できる公的な根拠はありません。この記事は、評価が下がる理由を条文から説明するところまでを扱っています。

物件ごとの判定は、所在地の市区町村の建築指導課などで、前面道路が第42条の何項・何号に当たるかを確認するところから始まります。登記簿や広告の表示ではなく、役所の道路種別の回答が一次情報です。

担保評価で効いてくるのは「更地にした後」

再建築不可が担保評価に効くのは、処分する場面です。担保権が実行されれば、最終的には売却して回収します。そのときに買い手が付くかどうかで評価が変わります。

接道の状態と、担保として見たときの違い
接道の状態 建て替え 担保として見たときの位置づけ
幅員4メートル以上の道路に2メートル以上接する できる 通常の評価
第42条2項のみなし道路に接する できる(セットバックが必要) 後退する分だけ有効宅地面積が減る
接道が2メートル未満、または前面が「道路」に当たらない 原則できない 更地にすると建てられないため、評価は大きく下がる
第43条2項1号の認定が見込める 認定を受ければ可能 認定の見込みを役所に確認できているかで扱いが変わる
第43条2項2号の許可が見込める 許可を受ければ可能 建築審査会の同意が要るため、時間と不確実性が残る

土地と建物の関係が担保評価に効く仕組みは、土地だけを担保に入れるとどうなる?民法388条の法定地上権でも扱っています。接道と法定地上権は別の論点ですが、どちらも「更地にして売れるか」で評価が決まるという点では同じです。

再建築不可物件と担保についてよくある質問

再建築不可物件は担保にできますか

法律上、抵当権の設定そのものを禁じる規定はありません。ただし建て替えができない土地は更地にしたときの価値が下がるため、担保評価は低くなります。受け入れるかどうかの基準は金融機関が公表していないため、個別に確認するしかありません。

なぜ建て替えができないのですか

建築基準法第43条1項が、建築物の敷地は道路に2メートル以上接しなければならないと定めているためです。同法第42条1項の「道路」は幅員4メートル以上(指定区域内は6メートル以上)に限られるので、前面が狭い道だと接道義務を満たしません。

セットバックすれば建てられますか

前面の道が第42条2項の指定を受けた「みなし道路」であれば、中心線から水平距離2メートルの線が道路境界線とみなされ、建築が可能になります(指定区域内は3メートル、特定行政庁が認める場合は2メートル)。指定を受けているかどうかは役所に確認してください。

例外はありますか

第43条2項に2つあります。1号は幅員4メートル以上の道に2メートル以上接する利用者が少数の建築物について特定行政庁が認めるもの、2号は敷地の周囲に広い空地を有する建築物等で特定行政庁が建築審査会の同意を得て許可したものです。どちらも行政の判断が前提です。

どこで調べればよいですか

物件所在地の市区町村で、前面道路が建築基準法第42条の何項・何号に当たるかを確認してください。条文そのものはe-Gov法令検索で読めます。広告の「再建築不可」という表示だけでは、1号・2号の認定や許可の余地があるかまでは分かりません。

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