事業資金の新規融資は55.7%が経営者保証なしで出ている|金融庁の2025年度実績。不動産担保を差し入れるかどうかと経営者保証を外せるかは別の判断になる
2026年11月18日に金融庁が令和8年6月26日に公表した民間金融機関529機関の実績と、全国銀行協会が公開する「経営者保証に関するガイドライン」の本文を確認した。2025年度の新規融資件数に占める経営者保証に依存しない融資の割合は55.7%で、2015年度の12.2%から11年で43.5ポイント上がっている。2025年10月〜2026年3月の新規融資件数1,079,013件のうち無保証は595,550件、代替的な融資手法の活用は4,291件で、代替手法は無保証融資の0.7%にとどまる。ガイドラインが金融機関側の検討の目安として挙げるのは、イ)法人と経営者個人の資産・経理が明確に分離されている、ロ)法人と経営者の間の資金のやりとりが社会通念上適切な範囲を超えない、ハ)法人のみの資産・収益力で借入返済が可能と判断し得る、の3つで、いずれも不動産担保の話ではない。代表者の交代時に旧経営者の保証を解除しなかったケースは2025年度で15,932件(39.7%)あり、二重徴求は3.0%まで下がっている。ガイドラインに法的拘束力はなく、自発的に尊重され遵守されることが期待される準則であると本文に明記されている。













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