不動産担保ローン基礎知識

不動産担保ローン基礎知識

不動産購入ローンとは?不動産購入ローンのメリットデメリット。おすすめの不動産購入ローン

不動産担保ローンの中には「不動産購入ローン」というものがあります。不動産購入ローンとは、どんな種類の不動産担保ローンでしょうか?今回は、不動産購入ローンとは?不動産購入ローンのメリットデメリット。おすすめの不動産購入ロー...

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不動産担保ローンの種類は5つの軸で分かれる|利用者・提供者・資金使途・借り方・担保の所在と、法律で決まる金利の天井

「不動産担保ローン」と一言で言っても、不動産担保ローンには、いろいろな種類が存在します。不動産担保ローンを比較検討するときには「種類ごとのメリットデメリット」を正確に理解しておく必要があるのです。今回は、不動産担保ローン...

現地調査の前にそろえる登記資料と手数料を並べたアイキャッチ画像不動産担保ローン基礎知識

不動産担保ローンの現地調査では何を見るのか|書類と現況の照合と、先に取れる登記資料の手数料

不動産担保ローンの現地調査は、書類に書かれた不動産と実際の不動産が同じかを確かめる工程です。登記事項証明書・公図・地積測量図・建物図面との照合が軸になります。これらは誰でも取得でき、法務省の公表値で登記事項証明書は書面請求600円、地図等情報は500円(令和7年4月1日から)。立会いの要否や所要時間は公表資料を確認できなかったため、推測せずに整理しました。

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不動産担保ローンの一括返済とは?期限一括返済が使えるおすすめ不動産担保ローン会社

不動産担保ローンには、返済方法に「一括返済(期限一括返済・元金一括返済)」というものがあります。今回は、不動産担保ローンの一括返済のメリットデメリット、期限一括返済が使えるおすすめ不動産担保ローン会社について解説します。...

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不動産担保ローン「つなぎ融資」とは?「つなぎ融資」でおすすめの不動産担保ローン会社

不動産担保ローンを利用する目的には「つなぎ融資で利用する」という方も少なくありません。今回は、そもそも、不動産担保ローンのつなぎ融資とは何なのか、どういう点に注目して不動産担保ローンを選べば良いのか?など、「つなぎ融資」...

建物が燃えても担保は保険金に移るという見出しと、民法372条から304条への準用・払渡し前の差押え・民法364条の通知か承諾という3点を並べたアイキャッチ画像不動産担保ローン保険

不動産担保ローンで火災保険は必要?民法372条が準用する304条の物上代位と、保険金請求権への質権設定

担保に入れた建物が焼失すると担保そのものが消えます。民法372条は304条を抵当権に準用しており、304条は「目的物の売却、賃貸、滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても行使することができる」と定めています。ただし払渡しの前に差押えが必要というただし書があるため、実務では先に火災保険金請求権へ質権を設定します。質権は第三債務者である保険会社への通知または承諾がなければ対抗できず(364条)、取り立てられるのは自己の債権額に対応する部分までです(366条2項)。

投資用マンション向け融資の内訳を示すアイキャッチ。物件は東京23区内が約43%、年収1,000万円以上が約46%、借入者は30代・40代で約70%という3本の横棒グラフと、新規実行額約1兆円・融資残高約5兆円・うち投資用マンション約9割・検証対象はネット銀行等8行という数値を並べているアパートローン

不動産投資ローンを借りているのは誰か|金融庁が8行を調べた内訳は東京23区43%・30代40代70%・年収1,000万円以上46%

不動産投資ローン(投資用不動産向け融資)の実態は、金融庁が2026年7月31日に公表した「預金取扱等金融機関モニタリング・分析レポート」で確認できます。ネット銀行等の投資用不動産向け融資は新規実行額が2025年度に約1兆円、融資残高は同年度末で約5兆円、うち投資用マンション向けが新規実行額・残高とも約9割です。検証対象は楽天銀行、住信SBIネット銀行、auじぶん銀行、イオン銀行、ソニー銀行、大和ネクスト銀行、UI銀行、オリックス銀行の8行。投資物件の所在地は東京都23区内が約43%で1都3県では約60%、大阪府が約18%。借入者は30代・40代がそれぞれ約35%で合計約70%、20代が約16%、年収1,000万円以上が約46%です。1件当たりの融資額は2022年度に1,500万〜2,000万円と2,000万〜2,500万円がそれぞれ約28%でしたが、2025年度は2,000万〜2,500万円が約29%で最多、次いで2,500万〜3,000万円が約21%へ大型化しています。金融庁は2026年のモニタリングで、金利変動リスクの顧客への説明態勢も検証の対象に加えました。

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不動産担保カードローンとは?不動産担保カードローンのメリットデメリットと注意点。おすすめの不動産担保カードローンはこれだ!

不動産担保カードローンを提供する不動産担保ローン会社が増えてきました。今回は、不動産担保カードローンのメリットデメリットと注意点、おすすめの不動産担保カードローンについて解説します。 不動産担保カードローンとは? 不動産...

白地に茶色の表を置いたアイキャッチ。オリックス銀行の変動金利が年3.675%から年4.675%へ、3年固定が年3.300%から新規中止へ、日本政策金融公庫の基準利率が年2.06〜2.55%から年4.05〜5.65%へ変わったことを2018年6月時点と2026年10月で並べ、下段にオリックス銀行の借入金額2,000万〜2億円、公庫の融資限度額7,200万円、スルガ銀行は国外の物件は対象外、HSBC日本法人は個人向け住宅ローンなしと示している不動産担保ローン基礎知識

海外不動産を担保にできる日本の銀行は見つからなかった|オリックス銀行は年4.675%で「担保は国内・購入は海外」、公庫は7,200万円

このページは2018年の調査のまま置かれていたため、掲載していた5機関を2026年10月13日に当たり直しました。海外の不動産そのものを担保にできる日本の銀行は確認できず、以前紹介していた西京銀行の海外不動産担保ローンは案内ページがHTTP 404を返します。現実的なのは国内不動産を担保に入れて資金使途を海外物件の購入にあてる形で、オリックス銀行の不動産担保ローンは変動金利型が年4.675%(2026年10月1日現在)、借入金額2,000万円以上2億円以下、最長35年、固定金利期間特約付は新規の取り扱いを中止しています。法人向けには日本政策金融公庫の海外展開・事業再編資金があり、融資限度額7,200万円、基準利率は無担保で年4.05〜5.65%・有担保で年3.05〜5.25%。スルガ銀行は「競売物件、国外の物件にはご利用いただけません」と明記し、HSBCの日本法人は個人向け住宅ローンを扱っていません。

第二抵当権の順位は登記の前後で決まると書かれたアイキャッチ。配当の順番・極度額・担保余力という副題と民法373条・398条の2のバッジ、右側に1 第一抵当権 先に満額の配当、2 第二抵当権 残りからしか回収できない、3 抵当権なし さらにその残り、の3段のカードが矢印でつながれている不動産担保ローン基礎知識

第二抵当権(2番抵当)とは?順位は民法373条の「登記の前後」で決まり、1番が根抵当権だと極度額の分だけ枠が埋まる

2026年10月28日にe-Gov法令検索で条文を確認。第二抵当権とは、すでに抵当権が設定されている不動産に2番目の順位で設定される抵当権で、順位は民法第373条のとおり登記の前後で決まる。契約日でも金額の大小でもない。民法第369条第1項は、抵当権者が占有を移転しないで担保に供された不動産について他の債権者に先立って弁済を受ける権利を持つと定めており、住んだまま担保に入れられるのが抵当権の性質。競売の配当は順位の順で、代金2,800万円・先順位2,000万円なら第二抵当権者に回るのは800万円。1番が根抵当権の場合は、民法第398条の2が極度額の限度において不特定の債権を担保すると規定しているため、残高が500万円でも極度額2,000万円の分だけ枠が埋まる扱いになる。担保余力は評価額×掛目から先順位の債権額を引いて求め、評価額3,000万円・掛目70%・先順位1,500万円なら600万円。順位を上げる方法は先順位の完済による抹消か、先順位の抵当権者の承諾を得た順位変更の2つ。

ノンバンクは貸金業法第3条の登録で3年ごと更新、銀行は銀行法の免許で預金の受入れができると並べたアイキャッチ不動産担保ローン基礎知識

ノンバンクと銀行の不動産担保ローンは根拠法が違う|貸金業法3条の登録は3年ごと更新、上限金利はどちらも同じ条文

2026年10月22日にe-Gov法令検索と金融庁の案内で確認。ノンバンクは貸金業法第3条の登録で営業し、営業所が2以上の都道府県にあれば内閣総理大臣、1つなら都道府県知事の登録になる。この登録は3年ごとに更新を受けないと効力を失う。無登録の者は貸金業を営めないだけでなく、表示・広告・勧誘も禁じられている(第11条)。上限金利は会社の種類で変わらず、貸金業法第12条の8が利息制限法第1条の金額を超える利息の契約を禁じ、礼金・手数料・調査料なども名義を問わずみなし利息に含める。金融庁の登録貸金業者情報検索は照会日現在ではなく更新処理時点の情報で、検索されない業者は新規登録直後か無登録かの両方の可能性があると案内されている。

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不動産担保ローンの悪質業者を見分ける10点|金融庁の登録検索と、利息制限法の年15%・1.46倍で判定する

不動産担保ローンは、自宅や事業用の不動産を担保に入れる取引です。相手を間違えると、金利の問題にとどまらず不動産そのものを失います。「怪しい業者の見分け方」という話は数多く出回っていますが、感覚ではなく法律で決まっているこ...

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不動産担保ローンの諸費用|登録免許税0.4%・印紙税の金額を条文と国税庁の資料で確認

抵当権設定登記の登録免許税は債権金額の千分の四。金銭消費貸借契約書の印紙税は500万円超1千万円以下で1万円。抵当権設定契約書そのものには印紙税がかかりません。土地と建物へ同時に設定しても税額は増えないこと、完済時の抹消は1個1,000円であることまで、登録免許税法と国税庁の公表資料で確認します。

金利タイプの記事のアイキャッチ。何年で返し終えるかという問いから2本に分かれ、短い場合は見直し回数が少なく変動の不利が出にくい、長い場合は見直しが重なるため固定の価値が上がると並んでいる不動産担保ローン基礎知識

不動産担保ローンの変動金利と固定金利はどちらを選ぶ?短期プライムレートは2026年8月に2.375%へ、長期は10月に3.70%

2026年10月26日に日本銀行の公表データで確認。短期プライムレート(主要行の最頻値)は2025年3月17日の1.875%、2026年2月9日の2.125%を経て、2026年8月3日に2.375%へ上がった。同日の最高値は2.625%、最低値は2.375%で、主要行のあいだにも0.25ポイントの差がある。長期プライムレートは2025年2月12日の2.20%から2026年10月9日の3.70%まで上がり、ほぼ毎月改定されている。変動・当初固定・全期間固定の違いは「いつ金利の変化を受け止めるか」であり、選ぶ基準は相場の予想ではなく完済までの年数。借換えは、登録免許税・抹消費用・事務手数料・印紙税の合計を金利差で割った年数が残存期間より短いかで判断する。

貸金業法13条の2と施行規則10条の21・10条の23の条番号を4つのカードに並べたアイキャッチ不動産担保ローン基礎知識

不動産担保ローンは総量規制の対象外?条文では自宅が除外から外れる|施行規則10条の21と10条の23を読む

不動産担保ローンが総量規制の対象外になるのは事実ですが、貸金業法施行規則10条の21第1項6号は「居宅、居宅の用に供する土地若しくは借地権」を明文で除いています。自宅担保というだけでは外れません。事業資金は10条の23第1項4号・5号の例外で、実態確認や計画の確認が要件です。除外と例外の違い、返済能力の要件が消えない理由を、e-Gov法令検索の現行条文で確認しました。

買受可能価額と引渡命令の期限を条文ごとに並べたアイキャッチ不動産担保ローン基礎知識

不動産担保ローンを返済できないとどうなる?担保不動産競売と収益執行、買受可能価額は基準価額の8割

民事執行法180条は、不動産担保権の実行を担保不動産競売か担保不動産収益執行のどちらかとし、選ぶのは債権者だと定めています。競売になった場合、執行裁判所が評価人の評価に基づいて売却基準価額を定め、買受けの申出はそこから10分の2を控除した買受可能価額以上。代金納付後の引渡命令は6か月(一定の場合9か月)が期限です。条文で整理しました。