東京スター銀行のスター不動産担保ローン｜変動2.00〜8.50％に事務手数料2.2〜3.3％が別途、事業資金には使えない

金利は変動と固定の2本立て

金利タイプは変動金利型と固定金利型の2種類で、固定は3年・5年・10年から選べます。公式ページは「金利は『変動金利型』および『固定金利型（3年/5年/10年）』の4タイプ」と説明しています。

融資額と期間の注記も押さえておきます。融資額については「年収や当行担保評価等により制限される場合があります」、融資期間については「当行所定の審査によって決定します」とあり、どちらも申込側が選び切れるものではありません。

事務手数料が総額に効く

見落としやすいのが事務手数料です。融資実行日に、融資金額に対して2.2％〜3.3％（税込）を支払う設計になっています。金利とは別に、最初に差し引かれる、あるいは支払う費用です。

担保にできる不動産の範囲が広い

本人以外の名義でも担保にできる点は、親の自宅を担保に子が借りるといった使い方を想定した条件です。範囲は配偶者・実父母・実兄弟姉妹と具体的に書かれており、叔父叔母や義理の親族は挙がっていません。

公式が挙げている使いみち

相続税と代償金が名指しで挙がっているのは、不動産担保ローンの実務に沿った書き方です。相続した不動産を売らずに納税資金を作る場面では、担保にできる物件が手元にあるため条件が合いやすくなります。

投資用の借り換えは金利の上限が下がる

同じスター不動産担保ローンでも、投資用不動産の借り換えに限定した案内が別ページに用意されています。こちらは金利の上限が違います。

上限が8.50％から5.50％へ下がるのは、借り換え対象が収益物件に絞られるためと読めます。公式ページは「上記金利は投資用ローンの借り換えの場合に限り適用されます」と注記しています。

担保の取り方も柔軟で、借り換え対象以外の物件も担保として利用できると書かれています。対応する物件タイプとして、区分マンション・一棟アパート・戸建てなどが挙げられています。自宅を売却せず賃貸に出す場合の住宅ローン借り換えにも対応するとされています。

公式ページに載っている活用例

投資用借り換えのページには、借り換え前後の金利を並べた活用例が3件載っています。いずれも「当行所定の審査によって決定します」という前提つきの例示です。

活用例はいずれも公式ページの記載をそのまま引いたものです。実際の金利は審査で決まるため、この数字が自社に当てはまることを示すものではありません。

この記事で確認できなかったこと

• 金利が年2.00％になる条件。所定の審査により決定するとだけ書かれている
• 事務手数料が2.2％になるか3.3％になるかの基準
• 担保として取り扱えない地域の具体名。「一部お取り扱いできない地域があります」とのみ記載
• 団体信用生命保険の保険料負担の有無と、加入できる年齢の範囲
• 登記費用と印紙税の目安額。実費とされている

よくある質問

事業の運転資金に使えますか。

使えません。公式ページは「事業目的（法人および個人事業主の方の運転・設備資金等）の資金の場合はご利用いただけません」と明記しています。資金使途自由という説明にも「事業性資金を除きます」という注記が付いています。

親名義の家を担保にできますか。

配偶者、実父母、実兄弟姉妹が所有する不動産であれば担保設定が可能と書かれています。ただし一部取り扱いできない地域があるとされているため、物件の所在地を伝えて確認してください。

住宅ローンの返済中でも申し込めますか。

申し込めます。担保余力の範囲内で融資が可能とされています。ほかにも条件がある場合があると注記されているので、残債と評価額を揃えて相談してください。

いくらから借りられますか。

100万円以上、10万円単位です。上限は年収や担保評価等により制限される場合があるとされています。期間は1年以上30年以内で、1年単位です。

金利以外にかかる費用は何ですか。

融資実行日に、融資金額に対して2.2％〜3.3％（税込）の事務手数料がかかります。このほか、登記費用や印紙税等が実費で必要です。

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出典

• 東京スター銀行「スター不動産担保ローン」（2026年11月14日確認）
• 東京スター銀行「投資用借り換えローン（スター不動産担保ローン）」（2026年11月14日確認）

申し込みから実行までの流れ

公式ページは手続きを4ステップとしています。最初が仮審査の申し込みで、WEBで完結し来店は不要、最短3分で申し込めると案内されています。投資用借り換えのページでは、WEBなら審査回答まで最短4日と表示されていました。

不動産担保ローンは、担保の評価と登記の手続きが入るぶん、無担保のローンより実行までの日数がかかります。仮審査の回答が早くても、そのあとに本審査、契約、抵当権の設定登記と続きます。納税や決済の期限から逆算する場合は、仮審査の回答日ではなく実行日を基準に組み立ててください。

費用の支払い時期も押さえておきます。事務手数料は融資実行日に、融資金額に対して2.2％〜3.3％（税込）を支払う設計です。登記費用と印紙税は実費で、こちらも実行の前後に発生します。借りられる金額から、これらを差し引いた残りが手元に入る金額になります。

団体信用生命保険の扱い

投資用借り換えローンのページには、団体信用生命保険について「最大6億円（任意加入）」と書かれています。任意加入なので、加入するかどうかを選べる設計です。高額の借り換えでも保険でカバーできる上限が示されている点は、物件を複数持つ人には判断材料になります。

スター不動産担保ローンの案内ページにも団体信用生命保険の項目が置かれていますが、保険料の負担の有無や加入できる年齢の範囲までは、この記事を書いた時点では読み取れませんでした。加入を前提に返済計画を立てる場合は、商品説明書で条件を確認してください。