不動産担保ローン基礎知識

市街化調整区域・農地は担保に入るのかと書かれたアイキャッチ画像。畑と家のイラスト不動産担保ローン基礎知識

市街化調整区域・農地は担保に入るのか?都市計画法と農地法で見る評価が下がる理由

都市計画法7条3項は市街化調整区域を「市街化を抑制すべき区域」と定め、43条1項により開発許可を受けた区域以外では知事の許可なく建築物を新築・改築できません。農地法3条1項が許可を求めるのは所有権の移転と地上権・質権・賃借権などの設定で、抵当権は列挙されていません。ただし担保を実行して所有権が移る段階で3条の対象になるため、換価の確実性が下がります。市街化区域内の農地は5条1項6号により届出で足りる場合があります。申込前に確認する4点までまとめました。

不動産の評価額は4つあると書かれたアイキャッチ画像。家のイラストと高さの違う4本の棒グラフ不動産担保ローン基礎知識

不動産の評価額は4つある|路線価8割・固定資産税評価7割の関係と、担保余力の出し方

同じ土地に、地価公示・都道府県地価調査・相続税評価(路線価)・固定資産税評価という目的の違う評価額が付いています。国土交通省の公表では路線価は地価公示の8割程度、固定資産税評価は7割程度。3年に1度しか変わらない固定資産税評価がずれやすい理由、路線価の調べ方と画地調整率、そして「担保評価×掛け目−先順位債権」という担保余力の骨格まで整理します。

登記事項証明書の読み方をテーマにしたアイキャッチ。表題部・権利部甲区・権利部乙区の3段を並べた説明図不動産担保ローン基礎知識

登記事項証明書の読み方|甲区・乙区で担保余力が分かる。取得手数料は600円・520円・490円

不動産担保ローンの審査で貸し手が見るのは登記事項証明書の乙区です。表題部・甲区・乙区に何が書かれ、先順位の抵当権が担保余力をどう削るのかを整理しました。取得手数料は令和7年4月1日から書面請求600円、オンライン請求は送付520円・窓口交付490円。下調べ用の登記情報提供サービス330円との違いも法務省と運営元の公表内容で確認します。

リバースモーゲージは本当にやばいのかというタイトルのアイキャッチ画像。家と時計のイラストを添えている不動産担保ローン基礎知識

リバースモーゲージは本当に「やばい」のか|リ・バース60の条件で見る4つのリスクと避け方

リバースモーゲージの「やばい」「悲惨」という評判を、住宅金融支援機構【リ・バース60】のご利用条件と突き合わせて検証します。相続人に残債が回るかは型で決まり、全期間固定金利タイプはノンリコース型のみ。融資終期、限度額、金利タイプ、使いみちの制限まで公表資料で整理しました。

紺色の背景に「個人向け不動産担保ローンと総量規制」のラベルと「担保に出す不動産が居宅かどうかで扱いが分かれる」という見出し、施行規則10条の21第1項6号に当たるかという問いの下に、居宅等は除かれる、それ以外の不動産は個人過剰貸付契約から除かれるという2つのパネルを置いたアイキャッチ不動産担保ローン基礎知識

個人向け不動産担保ローンと総量規制|施行規則10条の21第1項6号が「居宅」を除外から外している理由

個人が借りる不動産担保ローンで最初に分かれるのは、貸し手が銀行か貸金業者かです。金融庁の貸金業法Q&Aは、銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫・農協等の貸付けを総量規制の対象外と説明しています。貸金業者から借りる場合は貸金業法第13条の2第2項の年収3分の1の基準が前提になり、その例外を定めた貸金業法施行規則第10条の21第1項第6号が、不動産を担保とする貸付けを個人過剰貸付契約から除いています。ただし除かれるのは、個人顧客または担保提供者の居宅、居宅の用に供する土地・借地権、生計を維持するために不可欠なものを除いた不動産に限られ、さらに返済能力を超えないと認められること、貸付額が契約締結時の不動産の価格の範囲内であることが条件です。価格は鑑定評価額・公示価格・路線価・固定資産税評価額その他の資料から合理的に算出した額と定義されています。

不動産担保ローン基礎知識

不動産担保ローンの仕組みは3つに分かれる|民法587条の2の消費貸借・369条の抵当権・177条の登記。実行前なら解除できるが損害賠償がある

2026年10月29日にe-Gov法令検索で条文を確認。不動産担保ローンは金銭消費貸借契約・抵当権設定契約・抵当権設定登記の3つが重なってできている。民法第587条は消費貸借を金銭を受け取ったときに効力が生じる要物契約としているが、第587条の2により書面でする消費貸借は合意だけで成立する。同条第2項は借主が金銭を受け取るまで契約を解除できると定める一方、貸主は解除によって損害を受けたときは賠償を請求できるとしている。第3項は受け取る前に当事者の一方が破産手続開始の決定を受けたときは効力を失うと定め、第4項は電磁的記録でした場合も書面とみなす。抵当権は第369条第1項で「占有を移転しないで」担保に供した不動産について他の債権者に先立って弁済を受ける権利と定義され、第2項で地上権と永小作権も目的にできる。第177条により登記をしなければ第三者に対抗できず、順位も主張できない。

不動産担保ローン基礎知識

不動産担保ローンは何歳まで?年齢は「借りられる額」より先に「返す年数」を削る

不動産担保ローンの年齢制限は、申込時年齢・完済時年齢・返済負担率の3つで決まります。【フラット35】の「80歳-申込時の年齢」という計算式を物差しに、年齢が借入期間と借入額をどう削るのかを分解し、壁に当たったときの選択肢まで公表資料で整理しました。

不動産担保ローン基礎知識

不動産担保ローンの第二抵当権で賢く資金調達!リスクとメリット、手続きガイド【法人向け完全マニュアル】

法人経営者や財務担当者が資金調達を考える際、不動産担保ローンは有力な選択肢の一つです。その中でも、既に第一抵当権が設定されている不動産に対して新たに第二抵当権を設定することで、追加の資金を調達する方法が注目されています。...