市街化調整区域・農地は担保に入るのか?都市計画法と農地法で見る評価が下がる理由
都市計画法7条3項は市街化調整区域を「市街化を抑制すべき区域」と定め、43条1項により開発許可を受けた区域以外では知事の許可なく建築物を新築・改築できません。農地法3条1項が許可を求めるのは所有権の移転と地上権・質権・賃借権などの設定で、抵当権は列挙されていません。ただし担保を実行して所有権が移る段階で3条の対象になるため、換価の確実性が下がります。市街化区域内の農地は5条1項6号により届出で足りる場合があります。申込前に確認する4点までまとめました。





















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