不動産担保ローン基礎知識

白と淡い青の背景に、本人確認は犯収法4条が義務づける4項目・登記事項証明書は請求の仕方で3段階という見出しがあり、下に書面請求600円・オンライン送付520円・オンライン窓口490円の3枚のカードが並ぶアイキャッチ不動産担保ローン基礎知識

不動産担保ローンの必要書類は5つの束|本人確認は犯収法4条が4項目を義務づけ、登記事項証明書は書面600円・オンライン窓口交付490円

2026年10月30日にe-Gov法令検索と法務省の公表資料で確認。本人確認書類が求められるのは、犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成19年法律第22号)第4条第1項が特定事業者に取引時確認を義務づけているため。確認する事項は①本人特定事項 ②取引を行う目的 ③自然人なら職業・法人なら事業の内容 ④法人の場合は実質的支配者の本人特定事項の4つで、本人特定事項は自然人が氏名・住居・生年月日、法人が名称および本店または主たる事務所の所在地と条文に定義されている。第4項は、現に取引の任に当たっている自然人が顧客と異なるときはその者についても本人特定事項の確認を行わなければならないとしており、法人申込みで代表者個人の書類が要る根拠になる。法務局で取る証明書の手数料は令和7年4月1日から、登記事項証明書が書面請求600円・オンライン請求送付520円・オンライン請求窓口交付490円、地図等情報が500円・470円・440円、印鑑証明書が500円・450円・420円、登記事項要約書の交付と登記簿等の閲覧が500円、登記識別情報に関する証明が300円。登記事項証明書は1通の枚数が50枚を超えると超える50枚までごとに100円が加算される。

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不動産担保ローンに即日融資はある?貸金業法13条の調査と抵当権の登記から逆算する

「最短即日」と表示していても、即日なのは査定回答までで融資は数日後、と分けて書いている会社があります。貸金業者は貸付けの契約を結ぼうとするとき返済能力の調査を義務づけられ(貸金業法第13条)、返済能力を超える契約は締結できません(第13条の2)。抵当権は登記の前後で順位が決まるため(民法第373条)、貸し手は登記の見通しが立つまで資金を出しません。申込から実行までを6工程に分け、当日で終わる部分と、書類を先にそろえて短縮できる部分を整理しました。

不動産担保ローン基礎知識

不動産担保ローンとは?民法369条の「占有を移転しないで」「他の債権者に先立って」から読み解く仕組み

不動産担保ローンという法律用語はなく、実体は貸付けの担保として不動産に抵当権または根抵当権を設定する取引です。民法369条1項は抵当権者を「債務者又は第三者が占有を移転しないで債務の担保に供した不動産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する」者と定義しており、担保に入れた建物に住み続けられる理由も、金利が無担保より低くなる理由もここにあります。370条は「抵当地の上に存する建物を除き」として土地と建物を別に扱い、その結果として388条の法定地上権が用意されています。売却しても足りなかった分は394条により他の財産から回収されます。掛目の考え方と、日本銀行の統計で市場を確かめる方法まで整理しました。