譲渡担保に初めて法律ができた|令和7年法律第56号の対象は動産と債権、不動産等は明文で除かれている
「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律」(令和7年法律第56号)が2025年5月30日に成立し、6月6日に公布されました。参議院の議案要旨は、担保の目的を「動産、債権その他の財産(不動産等を除く。)」と明記しており、不動産の譲渡担保はこの法律の対象ではありません。新法は譲渡担保権者の優先弁済権、裁判所の手続によらない動産譲渡担保権の実行、破産手続等での別除権者としての扱いなどを定めます。施行は公布から2年6月を超えない範囲内で政令が定める日です。





















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