譲渡担保に初めて法律ができた｜令和7年法律第56号の対象は動産と債権、不動産等は明文で除かれている

譲渡担保は、長いあいだ条文のない担保でした。民法にも特別法にも規定がなく、判例の積み重ねだけで運用されてきた担保です。それが2025年に法律になりました。ただし対象は動産と債権で、不動産は明文で外されています。不動産を担保に入れる立場から見て、この法律の何が変わり、何が変わらないのかを、国会と法務省の公表資料で整理します。

譲渡担保とは、所有権を移して担保にする形

譲渡担保は、債務を担保するために目的物の所有権を債権者へ移し、債務を返したら戻してもらうという形の担保です。抵当権のように登記簿へ担保権を書き込むのではなく、所有権そのものを移す点が違います。

法務省民事局は、この譲渡担保について「これまで法令には明文の規定がなかった」と書いています。実務では長く使われてきたにもかかわらず、根拠条文が無い状態が続いていたということです。

対象は動産と債権。不動産等は明文で除かれている

ここが不動産担保ローンを扱う立場で最も重要な点です。参議院の議案要旨は、この法律案の対象をはっきり限定しています。

不動産を担保に入れるときの基本は、これまでどおり抵当権です。仕組みは抵当権とは？に、継続的な取引で使う根抵当権は根抵当権とは？にまとめています。

新法が置く規定は5つの柱に分かれる

議案要旨は、法律案の主な内容を5点に分けて示しています。動産と債権に関する部分が中心です。

二の「裁判所の手続によらない実行」は、不動産の担保と対照的です。不動産の抵当権は、任意に売るか、裁判所の競売手続によるかのどちらかになります。競売の進み方は担保不動産競売の期間入札はどう進む？で扱っています。

成立までの経緯と、いつ使えるようになるか

法案は内閣提出で、衆議院が先議でした。国会の審議経過は参議院の議案情報ページに日付つきで載っています。

整備法は登記の仕組みを見直す

同時に公布された整備法（令和7年法律第57号）は、譲渡担保権等の十分な公示を行うためのものだと法務省は説明しています。具体的には「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」を改正し、動産・債権譲渡登記制度を見直すとされています。

不動産には、すでに不動産登記という公示の仕組みがあります。抵当権は登記簿に順位をつけて記録され、第三者にも見える形になっています。動産と債権にはこの仕組みが弱く、そこを登記制度の見直しで埋めるという設計です。

抵当権の順位がどう決まるかは抵当権の順位は変えられる？で扱っています。

不動産を所有権移転型で担保に入れるときに見る法律

不動産でも、所有権を移す形の担保が使われることがあります。代物弁済の予約や売買予約に仮登記を付ける形です。これは譲渡担保法ではなく、仮登記担保法が規律します。

よくある質問

譲渡担保法はいつできましたか。

2025年5月30日に成立し、同年6月6日に公布されました。令和7年法律第56号です。

不動産の譲渡担保もこの法律の対象ですか。

対象外です。参議院の議案要旨は、担保の目的を「動産、債権その他の財産（不動産等を除く。）」と書いています。

いつから使えるようになりますか。

一部の規定を除き、公布の日である2025年6月6日から起算して2年6月を超えない範囲内で、政令が定める日から施行されます。確認時点で施行日は決まっていません。

整備法とは何ですか。

譲渡担保法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和7年法律第57号）です。動産・債権譲渡登記制度の見直しなどを行います。

譲渡担保権者は倒産手続でどう扱われますか。

議案要旨によると、破産法等における質権を有する者に関する規定が適用され、破産手続等で別除権者として取り扱われることになります。

不動産を担保にするなら何を使えばよいですか。

抵当権または根抵当権が基本です。所有権を移す形にする場合は、仮登記担保法の清算義務が関わります。