登記事項証明書の読み方｜甲区・乙区で担保余力が分かる。取得手数料は600円・520円・490円

不動産担保ローンを申し込むと、まず求められるのが登記事項証明書です。担当者はこの1枚から、その不動産にいくら貸せるかを判断しています。どこを見られているのかが分かれば、申し込む前に自分で担保余力を見積もれますし、通らない理由が先に分かることもあります。ここでは証明書の構成と、法務省が公表している取得手数料を整理します。

3つのパートで何が分かるか

表題部：その不動産が何かを特定する

土地なら所在・地番・地目・地積、建物なら所在・家屋番号・種類・構造・床面積が記録されます。担保に取る対象そのものを特定する部分です。ここで実務上つまずきやすいのが、普段使っている住所（住居表示）と、登記で使う地番が違うという点です。証明書を請求するには地番が必要なので、分からない場合は登記所の窓口や電話で確認するか、固定資産税の納税通知書で確かめます。

甲区：所有権のことだけが書かれている

現在の所有者の氏名と住所、所有権を得た原因（売買・相続・贈与など）とその日付、共有なら持分の割合が並びます。差押え、仮差押え、仮処分の登記もここに入ります。

甲区で確認しておきたいのは次の3つです。共有名義になっていないか、登記上の住所が現住所と一致しているか、そして所有権に制限が付いていないか。共有の場合の扱いは共有名義の不動産を担保にできるかの記事で整理しています。

乙区：先に誰が押さえているかが分かる

抵当権・根抵当権の設定、債権額または極度額、利息、損害金、抵当権者の名称、そして順位番号が記録されます。地上権や賃借権といった用益権もここです。

不動産担保ローンの可否を実質的に決めているのは、この乙区です。住宅ローンの抵当権がすでに付いていれば、新しく設定するのは第二順位になります。競売になったときは順位の早い債権者から配当を受けるため、第二順位の貸し手は、評価額から先順位の残債を引いた残りしか回収を見込めません。この差が、そのまま借りられる金額の上限になります。

取得方法と手数料

法務省は登記手数料を公表しています。令和7年4月1日からの主な手数料は次のとおりです。

法務省の注記によると、1通の枚数が50枚を超える場合には、その超える枚数50枚までごとに登記事項証明書は100円、登記事項要約書は50円が加算されます。大きな土地や区分所有の物件では、この加算が効いてくることがあります。

下調べは登記情報提供サービスが安い

自分で担保余力を確かめたいだけなら、登記情報提供サービスが使えます。不動産登記情報の全部事項が330円、所有者事項だけなら140円です。地図と各種図面はそれぞれ360円です。

ただし、このサービスで得られるのは証明文の付かない情報です。運営元は、利用料金について「登記手数料令第12条により国に納入する登記手数料（預り金）と協会手数料（消費税及び地方消費税を含みます。）10円とを合算した金額」と説明しています。金融機関に提出する書類としては、証明力のある登記事項証明書を用意してください。

なお地図および図面情報の提供時間は、平日の午前8時30分から午後9時までと案内されています。深夜に急いで確認したい場合は、この時間帯の制約に注意してください。

申し込む前に自分で確認する手順