民法369条2項が抵当権の目的にできるとしているのは地上権と永小作権で、賃借権は挙がっていません。土地賃貸借による借地では、抵当に入るのは借地権そのものではなく建物です。建物を譲り渡すと土地の賃借権も移るため民法612条により地主の承諾が要り、承諾が得られないときは借地借家法19条1項で裁判所が承諾に代わる許可を与えられます。競売で建物を買った人も同じ壁に当たり、借地借家法20条1項に同じ仕組みがありますが、申立ては建物の代金を支払った後2か月以内に限られます。地主には19条3項・20条2項の介入権があります。東京地方裁判所が公表している借地非訟事件6種類と費用（目的物の価格は固定資産評価額÷2、郵便切手は相手方1名で6,000円、多くの事件は概ね1年以内）まで、条文と裁判所の案内で整理します。

共有不動産を担保に入れられるかは、民法の条文を順に読むと整理できます。第251条第1項が他の共有者の同意を求めているのは「共有物に変更を加える」ときで、自分の持分に担保権を設定することはこの文言に当たりません。共有物全体に抵当権を設定するなら共有者の全員が設定者になります。管理は第252条第1項により持分の価格に従った過半数、保存行為は同条第5項で各共有者が単独。第256条第1項は各共有者がいつでも分割を請求できるとし、不分割の特約は5年を超えられません。協議が調わなければ第258条で裁判所に請求でき、現物分割や賠償分割ができないときは競売が命じられます。所在が分からない共有者がいる場合の裁判手続（251条2項・252条2項）も条文で確認しています。

2026年10月23日にe-Gov法令検索で条文を確認（令和8年5月27日施行版）。建築基準法第43条1項は敷地が道路に2メートル以上接することを求め、同法第42条1項の「道路」は幅員4メートル以上（指定区域内は6メートル以上）に限られます。第42条2項のみなし道路なら中心線から2メートルの線が境界線とみなされます。第43条2項の適用除外は、特定行政庁の認定（1号）と建築審査会の同意を得た許可（2号）の2区分。第43条3項では条例で制限を付加できる建築物が5区分挙げられています。