りそな銀行の不動産担保ローン｜金利年3.425〜10.550％・最大1億円・30年の条件を公式情報で確認

りそな銀行の不動産担保ローンは、正式には「不動産担保ローン／フリーローン（有担保型）」という商品名です。自宅などの不動産を担保に入れることで、無担保のフリーローンより高額で、長期の返済計画が立てられます。この記事では、りそな銀行が公表している融資金額・期間・金利・年齢条件を確認したうえで、無担保型との違いと、申し込む前に押さえておく点を整理します。

りそな銀行不動産担保ローン／りそなフリーローン(有担保型)

りそな銀行不動産担保ローン／りそなフリーローン(有担保型)とは

りそな銀行不動産担保ローンは、りそな銀行が提供している個人向けの不動産担保ローンです。りそな銀行はりそな銀行ホールディングス傘下の都市銀行で、メガバンクに次ぐ規模の都市銀行であり、個人向けのサービスに力を入れています。

りそな銀行不動産担保ローンは、りそな銀行フリーローン(有担保型) という名称で提供されています。個人向けの不動産担保ローンとなっており、借入資金は投資資金以外のプライベート資金であれば自由に利用することができます。借り換えやおまとめ利用もできませんので注意が必要です。

りそな銀行不動産担保ローンの大きな特徴は「銀行不動産担保ローンの信頼性」「上限金利が低金利であること」「利用条件が厳しい」「事務手数料11万円（税込）」「最長30年の借入が可能」「最高1億円の借入が可能」「健全な消費性資金（教育資金、マイカー資金、結婚資金、介護資金等） のみ利用が可能」というものが挙げられます。

銀行の不動産担保ローンとして高額借入、低金利、長期借入が可能ですが、その分かなり審査が厳しい、利用条件が厳しい設定となっています。

利用条件には「前年の税込年収が200万円以上の方が利用可能」「返済負担率35％以内」「勤続または営業年数が1年以上の方」「団体信用生命保険に加入されない場合、法定相続人1名以上を保証人にする必要がある」「団体信用生命保険加入時は金利0.3％の上乗せ」となっています。

つまり、いくら担保にする不動産の価値が高くても、年収が400万円なら、年間140万円の返済額までの借入しかできないということです。住宅ローンと似た商品設計の不動産担保ローンとなっています。

高年収、勤続年数が長い、大企業勤務という信用力の高い方におすすめできる不動産担保ローンです。借り換え、おまとめ、事業資金には利用できないので注意が必要です。

りそな銀行不動産担保ローン／りそなフリーローン(有担保型)商品概要

融資金額・期間・金利

まず数字を押さえます。いずれもりそな銀行の商品ページに掲載されている値です。

金利は変動金利型で、ローン基準金利を基準に定めた所定の金利が適用されます。3.425％から10.550％という幅は、担保にする不動産と申込者の条件で決まる部分なので、実際に何％になるかは審査を受けるまで確定しません。

年齢の条件は団信に入るかどうかで変わる

意外と見落とされるのが年齢です。上限は一律ではありません。

団信に加入する場合は、借入時の年齢が満20歳以上満70歳未満で、最終返済時の年齢が満80歳未満です。加入しない場合は借入時が満66歳未満、最終返済時が満75歳未満に下がります。最長30年という期間をフルに使えるかどうかは、この年齢条件から逆算することになります。

団信は原則加入で、保険料は銀行が負担すると案内されています。商品ページには「団体信用生命保険は金利上乗せなしの無料付帯」と書かれています。年齢と健康状態の面で入れるかどうかは、申込のときに確認してください。

資金の使い道と申込の条件

資金使途は2つのプランに分かれています。

納税資金と他社借入の借換資金が挙げられている点は実務上大きいです。相続税の納付や、金利の高い借入をまとめる用途を想定して設計されているということになります。

前年の税込年収200万円以上という下限があるため、収入が不安定な年の直後は通りにくくなります。担保に余力があっても年収要件は別に見られる、という点は押さえておいてください。担保の余力そのものの見方は登記事項証明書の読み方で整理しています。

抵当権を設定するとき、実際に何が起きるか

担保に入れるというのは、登記簿に抵当権を書き込むということです。りそな銀行は担保について「日本国内（離島を除く）の土地・建物に抵当権を設定登記」と案内しています。離島が除かれている点は、対象になる不動産の範囲として先に確認しておく価値があります。

抵当権を設定すると、その不動産は登記簿の乙区に金融機関の名前とともに記録されます。売却するときは、抵当権を外してからでないと引き渡せません。つまり、借りている間はその不動産を自由に処分できない状態になります。相続が発生した場合も、抵当権が付いたまま相続人へ引き継がれます。

事務手数料110,000円（消費税等込）とは別に、登記そのものにかかる費用が発生します。抵当権設定登記の登録免許税と、司法書士へ支払う報酬です。借入額が大きいほど登録免許税も増えるため、総額で見たときの負担は借入額に比例して重くなります。実際に手元に残る金額を計算するときは、これらを差し引いて考えてください。

完済したあとは、抵当権を抹消する手続きが別に必要です。銀行から書類が届いても、自動的に登記が消えるわけではありません。手続きの中身は任意売却の記事でも触れているとおり、売却や相続の場面で必ず関係してきます。借りる前に、返し終えたあとまで含めた段取りを頭に入れておくと迷いません。

審査で見られるのは不動産だけではない

不動産担保ローンという名前から、担保さえあれば借りられると考えてしまいがちですが、りそな銀行の申込条件には年収と勤続年数が明記されています。前年の税込年収が200万円以上、勤続または営業年数が1年以上です。担保の評価とは別に、返済を続けられるかどうかが見られます。

転職した直後や、独立して間もない時期は勤続年数の条件に引っかかります。逆に、条件を満たしているなら、担保の評価額と希望額のバランスが焦点になります。申し込む前に、担保にする不動産のおおよその評価と、希望する借入額、そして返済期間の3つを自分の中で決めておくと、面談での話が早く進みます。

無担保のフリーローンとどちらを選ぶか

りそな銀行には無担保型のフリーローンもあります。担保を入れるかどうかで、借りられる額と期間が大きく変わります。

担保を入れる分だけ、金額と期間の自由度が上がります。逆に言えば、借りたい額が数百万円で返済も数年で終わる見込みなら、登記費用と事務手数料をかけてまで担保を入れる意味は薄くなります。いくら必要かを先に固めてから選ぶという順番になります。

他行やノンバンクを含めて条件を並べたい場合は、不動産担保ローンでいくら借りられるかと不動産の評価額の4種類を先に読んでおくと、提示された条件を比べやすくなります。

スペック一覧

下の表は、当サイトの商品データベースに登録しているりそな銀行の不動産担保ローンの内容です。金利の幅も融資額の上限も借入期間も、担保評価と審査で決まる部分なので、表の値は商品としての枠だと考えてください。申し込む前に同行のページで最新の条件を確かめてください。

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