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紺色の背景に「個人向け不動産担保ローンと総量規制」のラベルと「担保に出す不動産が居宅かどうかで扱いが分かれる」という見出し、施行規則10条の21第1項6号に当たるかという問いの下に、居宅等は除かれる、それ以外の不動産は個人過剰貸付契約から除かれるという2つのパネルを置いたアイキャッチ不動産担保ローン基礎知識

個人向け不動産担保ローンと総量規制|施行規則10条の21第1項6号が「居宅」を除外から外している理由

個人が借りる不動産担保ローンで最初に分かれるのは、貸し手が銀行か貸金業者かです。金融庁の貸金業法Q&Aは、銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫・農協等の貸付けを総量規制の対象外と説明しています。貸金業者から借りる場合は貸金業法第13条の2第2項の年収3分の1の基準が前提になり、その例外を定めた貸金業法施行規則第10条の21第1項第6号が、不動産を担保とする貸付けを個人過剰貸付契約から除いています。ただし除かれるのは、個人顧客または担保提供者の居宅、居宅の用に供する土地・借地権、生計を維持するために不可欠なものを除いた不動産に限られ、さらに返済能力を超えないと認められること、貸付額が契約締結時の不動産の価格の範囲内であることが条件です。価格は鑑定評価額・公示価格・路線価・固定資産税評価額その他の資料から合理的に算出した額と定義されています。

不動産担保ローンと他の資金調達方法の違い

不動産担保ローンと消費者金融は何が違う?安全に借りるための完全比較ガイド

不動産担保ローンと消費者金融を検討する背景 法人経営者や財務担当者が「不動産担保ローン 消費者金融」というキーワードで検索する背景には、一般的な個人向けの借入とは異なる事情があります。事業継続や資金繰りの維持、既存借入の...

白と薄青の背景に、借地の上の建物を担保にできるかは地主の承諾と裁判所の許可で決まる、と書かれた図。下にSTEP1 地主の承諾(民法612条)、STEP2 裁判所の許可(借地借家法19条)、STEP3 競売のときは20条、という3枚のカードが矢印でつながっている不動産担保ローン審査

借地権付き建物は担保に入れられる?民法612条が地主の承諾を求め、承諾が出ないときは借地借家法19条の「承諾に代わる許可」。競売なら20条で申立ては代金支払後2か月以内

2026年11月10日にe-Gov法令検索で条文を確認。借地権は借地借家法2条1号で「建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権」と定義され、賃借権である以上は民法612条1項により賃貸人の承諾がなければ譲り渡せず、違反すれば同条2項で契約を解除されうる。承諾が得られない場合、借地借家法19条1項は「借地権設定者に不利となるおそれがないにもかかわらず承諾しないとき」に裁判所が承諾に代わる許可を与えられると定め、2項で賃借権の残存期間・従前の経過・必要とする事情その他一切の事情を考慮するとし、6項で原則として鑑定委員会の意見を聴くとしている。3項には地主の介入権がある。競売・公売で建物を取得した第三者は20条1項で自ら申し立てられるが、3項により申立ては建物の代金を支払った後2か月以内に限られる。借地権の存続期間は3条で30年、10条1項により建物の登記があれば第三者に対抗できる。

不動産担保ローン審査

定期借地権付きの建物は担保になるか|借地借家法22〜24条の3類型と、残存期間が評価の上限になる理由

2026年10月16日にe-Gov法令検索で条文を確認。定期借地権は3類型あり、一般定期借地権(22条)は存続期間50年以上で特約は書面または電磁的記録、事業用定期借地権等(23条)は10年以上50年未満で契約は公正証書によらなければならず、建物譲渡特約付借地権(24条)は設定後30年以上を経過した日に建物を地主へ相当の対価で譲渡します。いずれも契約の更新と建物の築造による存続期間の延長がなく、13条の建物買取請求をしないこととする旨を定められます。期間満了で建物を壊して土地を返すのが原則のため、担保としての価値は残存期間で頭打ちになります。賃借権には抵当権を設定できず、建物に設定した抵当権の従たる権利として借地権が付いてくる点も確認が要ります。

不動産担保ローンランキング

【2026年】ノンバンク不動産担保ローンおすすめランキング!あなたに合ったノンバンク不動産担保ローンとは?

銀行不動産担保ローンは、金利が低金利の反面、審査が厳しく、審査に通らない方も少なくありません。今回は、ノンバンクの提供する不動産担保ローンに絞って、おすすめランキングを紹介します。 ノンバンクの不動産担保ローンとは? ノ...