「最短即日」と表示していても、即日なのは査定回答までで融資は数日後、と分けて書いている会社があります。貸金業者は貸付けの契約を結ぼうとするとき返済能力の調査を義務づけられ（貸金業法第13条）、返済能力を超える契約は締結できません（第13条の2）。抵当権は登記の前後で順位が決まるため（民法第373条）、貸し手は登記の見通しが立つまで資金を出しません。申込から実行までを6工程に分け、当日で終わる部分と、書類を先にそろえて短縮できる部分を整理しました。