リバースモーゲージは本当に「やばい」のか|リ・バース60の条件で見る4つのリスクと避け方

リバースモーゲージは本当にやばいのかというタイトルのアイキャッチ画像。家と時計のイラストを添えている

リバースモーゲージを調べると「やばい」「悲惨」という語が並びます。ただ、その多くは商品ごとに違う条件を一括りにした話です。ここでは住宅金融支援機構が民間金融機関と組んで提供している【リ・バース60】のご利用条件を材料に、噂として語られる4点が制度上どう扱われているのかを突き合わせます。読み終えたときに、自分の場合はどのリスクが実際に当たるのかが分かる状態を目指します。

先に結論

  • 相続人に残債が回るかどうかは型で決まります。ノンリコース型なら、担保物件を売って返した後に債務が残っても相続人は返済する必要がありません。リコース型は返済する必要があります。
  • 全期間固定金利タイプはノンリコース型のみの取扱いです。型の選択と金利タイプの選択は独立していません。
  • 生存中に返済を迫られる設計ではありません。融資終期は本人が亡くなられたとき(連帯債務者がいる場合は全員が亡くなられたとき)とされています。
  • 借りられる額は担保評価額の50%または60%で、1億2,000万円以下かつ所要資金以内。満50歳以上満60歳未満なら担保評価額の30%まで下がります。
  • 資金の使いみちは住宅関連に限られます。生活費や事業資金の調達には使えません。ここを誤解したまま検討すると、話がまるごと噛み合いません。

そもそも【リ・バース60】はどういう商品か

住宅金融支援機構は、これを「住宅金融支援機構と提携している金融機関が提供する住宅ローン」と説明しています。特長として挙げられているのは、毎月のお支払は利息のみであること、相続人のことを考えた返済方法であること、住まいの幅広いニーズに対応することの3点です。

返済の仕組みは明快です。毎月は利息だけを払い、元金は本人が亡くなられたときに、相続人から一括して返済するか、担保物件の売却によって返済します。元金が減らない代わりに、月々の負担が利息だけで済むという設計です。

項目 公表されている条件
年齢 借入申込日現在で満60歳以上。満50歳以上満60歳未満も利用できるが、融資の限度額が異なる
収入基準 年収400万円未満は年間返済額等の割合が30%以下、年収400万円以上は35%以下
事前の手続き 借入申込みにあたり、取扱金融機関からカウンセリングを受けること
資金の使いみち 本人が居住する住宅の建設・購入資金/住宅のリフォーム資金/住宅ローンの借換資金/サービス付き高齢者向け住宅の入居一時金/子世帯などが居住する住宅の取得資金
融資限度額 担保評価額(住宅および土地)の50%または60%。ただし1億2,000万円以下で、所要資金以内
担保 第1順位の抵当権を設定する
融資終期 本人が亡くなられたとき。連帯債務者がいる場合は全員が亡くなられたとき
借入金利 金融機関により異なる

「やばい」と言われる4点を条件で確かめる

リバースモーゲージについて言われる4つの不安を、リ・バース60のご利用条件と突き合わせて整理した図
住宅金融支援機構【リ・バース60】のご利用条件に書かれている内容との突き合わせ。噂の多くは、型や年齢で結論が変わる。

1. 相続人に借金が残るのか

ここが最大の論点です。答えは型によるで、機構は明確に書き分けています。担保物件(住宅および土地)の売却代金で返済した後に債務が残った場合、不足分の取扱いはノンリコース型とリコース型で異なります。ノンリコース型なら相続人は残った債務を返済する必要がなく、リコース型なら返済する必要があります。

そして重要なのが、全期間固定金利タイプの場合はノンリコース型のみの取扱いになるという点です。金利タイプを固定にすると、自動的に相続人の負担が切り離される側に入ります。契約前にどちらの型なのかを必ず確認してください。

2. 生きているうちに家を失うのか

融資終期は本人が亡くなられたときと定められています。連帯債務者がいる場合は全員が亡くなられたときです。あらかじめ決められた年数で期限が来る商品ではありません。ただし担保には第1順位の抵当権が設定されるため、利息の支払いが続けられなくなれば通常の住宅ローンと同じ問題が起こります。「利息のみだから安心」ではなく、「利息は払い続ける必要がある」と読むのが正確です。

3. 思ったより借りられない

限度額は担保評価額の50%または60%で、上限は1億2,000万円かつ所要資金以内です。長期優良住宅を担保にする場合で満60歳以上なら55%または65%になります。一方、満50歳以上満60歳未満の場合は担保評価額の30%です。機構は「担保評価額によっては、自己資金が必要になる場合があります」とも注記しています。

条件 担保評価額に対する割合
満60歳以上(標準) 50%または60%
満60歳以上・担保が長期優良住宅 55%または65%
満50歳以上満60歳未満 30%
共通の上限 1億2,000万円以下で、所要資金以内

4. 金利が上がったら払えなくなる

金利タイプは2つから選びます。変動金利タイプ・固定金利期間選択タイプは「月々のお支払額が変わる場合があります」と明記されており、全期間固定金利タイプは「月々のお支払額は変わりません」とされています。毎月払うのが利息だけである以上、金利の変動はそのまま生活費への直撃になります。借入金利そのものは金融機関により異なるため、複数の取扱金融機関で条件を比べる意味があります。

住宅金融支援機構【リ・バース60】ご利用条件のページ。ご利用いただける方、資金のお使いみち、ご融資の限度額、ご返済方法が並んでいる
出典:住宅金融支援機構【リ・バース60】ご利用条件。年齢、収入基準、使いみち、限度額、融資終期、返済方法が項目ごとに示されている。

使いみちの制限が、実は最初の関門です。資金の使いみちは住宅の建設・購入、リフォーム、住宅ローンの借換え、サービス付き高齢者向け住宅の入居一時金、子世帯などが居住する住宅の取得資金に限られています。老後の生活費を自宅から作りたい、という目的にはそもそも当てはまりません。その場合は使途が自由な不動産担保ローンや、自宅を売却して住み続けるリースバックなど、別の枠組みを見ることになります。

不動産担保ローン・リースバックとの立ち位置

見る軸 【リ・バース60】 不動産担保ローン リースバック
自宅の所有権 手元に残る 手元に残る 買主へ移る
資金の使いみち 住宅関連に限られる 商品により幅がある 制限は少ない
毎月の支払い 利息のみ 元金と利息 賃料
元金の返済 本人が亡くなられたとき 契約した期間内 返済という概念がない
年齢 満60歳以上が中心 商品ごとに上限がある 年齢の制約は小さい

年齢を理由に断られた経験がある場合は不動産担保ローンの年齢制限とリ・バース60の違いの記事、自宅を売って住み続ける形を検討するならリースバックとリバースモーゲージの違いの記事を参照してください。

検討する前に決めておく4つのこと

目的が住宅関連かどうか

建替え、リフォーム、住替え、住宅ローンの借換えなら土俵に乗ります。生活費や事業資金なら、この商品では解決しません。

ノンリコース型を選べるか

相続人に負担を残したくないなら、ノンリコース型を扱う金融機関を選ぶことが前提になります。全期間固定金利タイプはノンリコース型のみの取扱いです。

利息を払い続けられるか

毎月払うのは利息だけですが、終期は本人が亡くなられたときです。長期にわたって払い続ける前提で、年金収入とのバランスを見ます。

相続人と話しているか

元金の返済は相続人による一括返済か担保物件の売却です。自宅を残したい相続人がいるなら、契約前に共有しておかないと後で揉めます。

なお、借入申込みにあたっては取扱金融機関からカウンセリングを受けることが条件になっています。疑問はそこで全部ぶつけられる建て付けになっているので、この記事で整理した論点を持ち込んでください。

よくある質問

リバースモーゲージで家族に借金が残りますか

ノンリコース型であれば残りません。担保物件の売却代金で返済した後に債務が残っても、相続人は残った債務を返済する必要がないとされています。リコース型の場合は返済する必要があります。

何歳から利用できますか

借入申込日現在で満60歳以上が対象です。満50歳以上満60歳未満でも利用できますが、融資限度額は担保評価額の30%になります。

生活費に使えますか

使えません。資金の使いみちは、本人が居住する住宅の建設・購入資金、リフォーム資金、住宅ローンの借換資金、サービス付き高齢者向け住宅の入居一時金、子世帯などが居住する住宅の取得資金に限られています。

いくらまで借りられますか

担保評価額の50%または60%が上限で、1億2,000万円以下かつ所要資金以内です。担保が長期優良住宅で満60歳以上の場合は55%または65%になります。担保評価額によっては自己資金が必要になる場合があるとされています。

途中で返済を求められることはありますか

融資終期は本人が亡くなられたとき(連帯債務者がいる場合は全員が亡くなられたとき)とされています。ただし毎月の利息の支払いは続きます。担保には第1順位の抵当権が設定されます。

金利は何%ですか

借入金利は金融機関により異なるとされています。全期間固定金利タイプなら月々の支払額は変わらず、変動金利タイプ・固定金利期間選択タイプでは変わる場合があると案内されています。

申し込みに特別な手続きはありますか

借入申込みにあたり、取扱金融機関からカウンセリングを受けることが利用条件に含まれています。

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