不動産を担保とする貸付けは、日本貸金業協会の説明で総量規制の「除外貸付け」に挙げられています。年収の3分の1という枠の計算から外れるため、他社借入れが多い人でも機械的には断られません。ただし緩むのはそこだけで、担保の評価と返済能力の確認は残ります。条件の緩さをうたう案内の見分け方、担保余力の出し方、断られたときに変えられる4つの要素を整理しました。