共有持分

白地に茶色の文字で、民法251条・共有不動産を担保に入れるという見出しと、共有不動産を担保にしたいという問いから、自分の持分だけと共有物の全体の2つに分岐する図を置いたアイキャッチ不動産担保ローンよくある質問

共有名義の不動産は担保にできる?民法251条が同意を求めるのは「変更」、持分だけなら文言に当たらない

共有不動産を担保に入れられるかは、民法の条文を順に読むと整理できます。第251条第1項が他の共有者の同意を求めているのは「共有物に変更を加える」ときで、自分の持分に担保権を設定することはこの文言に当たりません。共有物全体に抵当権を設定するなら共有者の全員が設定者になります。管理は第252条第1項により持分の価格に従った過半数、保存行為は同条第5項で各共有者が単独。第256条第1項は各共有者がいつでも分割を請求できるとし、不分割の特約は5年を超えられません。協議が調わなければ第258条で裁判所に請求でき、現物分割や賠償分割ができないときは競売が命じられます。所在が分からない共有者がいる場合の裁判手続(251条2項・252条2項)も条文で確認しています。