不動産投資ローンを借りているのは誰か|金融庁が8行を調べた内訳は東京23区43%・30代40代70%・年収1,000万円以上46%
不動産投資ローン(投資用不動産向け融資)の実態は、金融庁が2026年7月31日に公表した「預金取扱等金融機関モニタリング・分析レポート」で確認できます。ネット銀行等の投資用不動産向け融資は新規実行額が2025年度に約1兆円、融資残高は同年度末で約5兆円、うち投資用マンション向けが新規実行額・残高とも約9割です。検証対象は楽天銀行、住信SBIネット銀行、auじぶん銀行、イオン銀行、ソニー銀行、大和ネクスト銀行、UI銀行、オリックス銀行の8行。投資物件の所在地は東京都23区内が約43%で1都3県では約60%、大阪府が約18%。借入者は30代・40代がそれぞれ約35%で合計約70%、20代が約16%、年収1,000万円以上が約46%です。1件当たりの融資額は2022年度に1,500万〜2,000万円と2,000万〜2,500万円がそれぞれ約28%でしたが、2025年度は2,000万〜2,500万円が約29%で最多、次いで2,500万〜3,000万円が約21%へ大型化しています。金融庁は2026年のモニタリングで、金利変動リスクの顧客への説明態勢も検証の対象に加えました。



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