横浜銀行に「不動産担保ローン」という商品名はない｜担保に入れて借りるのはアパートローンと大型フリーローンの3本、取扱手数料110,000円

「横浜銀行 不動産担保ローン」で探しても、その名前の商品ページには行き着きません。商品が無いのではなく、横浜銀行は不動産を担保にする個人向けの融資を別の名前で扱っているためです。

2026年10月13日に、横浜銀行の公式サイトマップで個人向けローンのラインアップを数え、該当する商品の商品概要説明書を1本ずつ読みました。金額と期間はこの日に公式サイトへ表示されていたものです。

個人向けローンの一覧に「不動産担保ローン」は無い

横浜銀行の公式サイトマップで、個人のお客さま向けのローンとして並んでいるのは次のとおりです。

「不動産担保ローン」という名前の商品はこの一覧にありません。自宅や収益物件を担保に事業資金や相続資金を調達したい場合に見るべきなのは、いちばん下のアパートローン・大型フリーローンです。

用途で3本に分かれる

アパートローン・大型フリーローンは1つの商品ではなく、商品概要説明書が3本に分かれています。

相続関連資金の説明書には、相続に直接関わる資金のほかに「直系卑属への贈与資金（ただし、受贈者の資金使途が住宅関連資金、教育関連資金であるもの）」も挙げられています。

借入金額・期間・手数料を並べる

3億円という上限は商品で共通ですが、これを超える申し込みは窓口に相談してほしいと書かれています。団体信用生命保険を付けた場合の総合計も3億円以内です。

アパートローンの借入期間は建物の構造で決まる

期間の差がいちばん大きいのがアパートローンです。新築物件の場合、構造と劣化対策等級で上限が変わります。

木造で劣化対策等級の表示がない物件は20年以内で、鉄筋コンクリート造との差は15年あります。同じ金額を借りても、期間が短いぶん毎月の返済額は大きくなります。

例外として、融資期間を最長40年にできる条件が示されています。神奈川県内または東京都内で、ZEH・LCCM・東京ゼロエミ住宅・長期優良住宅のいずれかの認定基準を満たした新築賃貸アパートの建築資金が対象です。BELS評価書や長期優良住宅認定通知書、劣化対策等級2以上を確認できる資料の提出を求められる場合があるとされています。

中古物件は「新築物件の場合の融資期間マイナス築後経過年数」以内、借換資金はその期間内かつ借換対象債権の残存期間以内です。

金利は公表されていない

商品概要説明書には金利の数値が載っていません。書かれているのは金利の種類と決まり方だけです。

金利種類は変動金利で、基準となるのは「短期プライムレート連動長期貸出標準金利」です。固定金利指定型を選んだ場合は、指定期間中だけ固定になります。指定できるのは2年・3年・5年・10年・15年・20年です。金利情報の入手方法の欄には「融資窓口にお問い合わせください」とだけ書かれています。

金利の見直しは年2回です。4月1日と10月1日に見直し、6月・12月の約定返済日の翌日から見直し後の金利が適用されます。そのため実際の返済額に反映されるのは7月・1月の約定返済分からです。

元利均等返済では、金利が動いても返済額は約5年間（借り入れ後、10月1日の金利見直しを5回経過するまで）変わりません。見直しで返済額が増える場合も、見直し前の1.25倍が上限です。減る場合に上限はありません。固定金利指定期間中は見直しを行わず、期間終了後に変動金利型へ移った場合は1.25倍の制限がなくその時点で見直されます。

取扱手数料のほかにかかる費用

繰り上げ返済手数料は期間が長いほど安くなり、7年を超えると無料です。借り換えを前提に短期で完済する計画なら、3年以内の3,300円を見込んでおくことになります。

固定金利指定期間中の繰り上げ返済には別の条件が付きます。繰り上げ返済する金額を元本として約定利率と残存期間から計算した利息が、銀行が算出する再運用利息を超える場合、その超過額が上記の手数料に加算されると書かれています。

金利が公表されない点は地方銀行の融資で広く見られます。銀行の不動産担保ローンは金利より先に時間で選ぶでも同じ論点を扱っています。抵当権の設定にかかる費用は抵当権設定費用はいくら？で計算方法を整理しています。

横浜銀行の不動産担保ローンについてよくある質問

横浜銀行に不動産担保ローンはありますか

その名前の商品はありません。公式サイトマップの個人向けローンに並ぶのは住宅ローン、マイカーローン、教育ローン、リフォームローン、ライフサポートローン、横浜銀行フリーローン、カードローン、アパートローン・大型フリーローンです。不動産を担保に入れて借りるのはアパートローン・大型フリーローンです。

いくらまで借りられますか

3本とも3億円以内かつ必要資金の範囲内です。3億円を超える申し込みは窓口への相談を案内しています。団体信用生命保険を付けたローンの総合計も3億円以内です。

金利は何％ですか

公表されていません。商品概要説明書は、基準となる金利が「短期プライムレート連動長期貸出標準金利」であることと、固定金利指定型を2年・3年・5年・10年・15年・20年から選べることを示したうえで、金利情報の入手方法を「融資窓口にお問い合わせください」としています。

手数料はいくらかかりますか

取扱手数料が110,000円、購入資金の場合は121,000円です。このほかに抵当権設定費用が借りる側の負担となり、繰り上げ返済や条件変更の手続きにも都度手数料がかかります。

法人でも借りられますか

3つの用途それぞれに「法人名義でのお借り入れをご検討の場合も別途ご相談承ります」と注記があり、特長3には資産管理会社名義についても別途相談を受けると書かれています。申し込みの可否や条件は公表されていません。

返済期間はどれくらいですか

アパートローンは新築で構造別に20〜35年、神奈川県内または東京都内でZEH・LCCM・東京ゼロエミ住宅・長期優良住宅の認定基準を満たす新築賃貸アパートなら最長40年です。大型フリーローンの収益物件は原則20年以内、相続関連資金は証書貸付20年以内・手形貸付1年以内です。