借地権付き建物は担保に入れられる?民法612条が地主の承諾を求め、承諾が出ないときは借地借家法19条の「承諾に代わる許可」。競売なら20条で申立ては代金支払後2か月以内
2026年11月10日にe-Gov法令検索で条文を確認。借地権は借地借家法2条1号で「建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権」と定義され、賃借権である以上は民法612条1項により賃貸人の承諾がなければ譲り渡せず、違反すれば同条2項で契約を解除されうる。承諾が得られない場合、借地借家法19条1項は「借地権設定者に不利となるおそれがないにもかかわらず承諾しないとき」に裁判所が承諾に代わる許可を与えられると定め、2項で賃借権の残存期間・従前の経過・必要とする事情その他一切の事情を考慮するとし、6項で原則として鑑定委員会の意見を聴くとしている。3項には地主の介入権がある。競売・公売で建物を取得した第三者は20条1項で自ら申し立てられるが、3項により申立ては建物の代金を支払った後2か月以内に限られる。借地権の存続期間は3条で30年、10条1項により建物の登記があれば第三者に対抗できる。




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