同じ不動産でも担保評価額が金融機関ごとに変わるのは、鑑定する不動産鑑定士が違い、採用する手法や補正の置き方が違うからです。原価方式・比較方式・収益方式の中身を整理したうえで、土地に付く公的な価格の水準も確認しました。国税庁は路線価を地価公示価格等の80％程度を目途と説明し、総務省は宅地の固定資産税評価額を地価公示価格等の7割を目途としています。自分で担保の当たりを付ける手順まで整理します。