担保評価

紺色の背景に「個人向け不動産担保ローンと総量規制」のラベルと「担保に出す不動産が居宅かどうかで扱いが分かれる」という見出し、施行規則10条の21第1項6号に当たるかという問いの下に、居宅等は除かれる、それ以外の不動産は個人過剰貸付契約から除かれるという2つのパネルを置いたアイキャッチ不動産担保ローン基礎知識

個人向け不動産担保ローンと総量規制|施行規則10条の21第1項6号が「居宅」を除外から外している理由

個人が借りる不動産担保ローンで最初に分かれるのは、貸し手が銀行か貸金業者かです。金融庁の貸金業法Q&Aは、銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫・農協等の貸付けを総量規制の対象外と説明しています。貸金業者から借りる場合は貸金業法第13条の2第2項の年収3分の1の基準が前提になり、その例外を定めた貸金業法施行規則第10条の21第1項第6号が、不動産を担保とする貸付けを個人過剰貸付契約から除いています。ただし除かれるのは、個人顧客または担保提供者の居宅、居宅の用に供する土地・借地権、生計を維持するために不可欠なものを除いた不動産に限られ、さらに返済能力を超えないと認められること、貸付額が契約締結時の不動産の価格の範囲内であることが条件です。価格は鑑定評価額・公示価格・路線価・固定資産税評価額その他の資料から合理的に算出した額と定義されています。

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白と薄青の背景に、借地の上の建物を担保にできるかは地主の承諾と裁判所の許可で決まる、と書かれた図。下にSTEP1 地主の承諾(民法612条)、STEP2 裁判所の許可(借地借家法19条)、STEP3 競売のときは20条、という3枚のカードが矢印でつながっている不動産担保ローン審査

借地権付き建物は担保に入れられる?民法612条が地主の承諾を求め、承諾が出ないときは借地借家法19条の「承諾に代わる許可」。競売なら20条で申立ては代金支払後2か月以内

2026年11月10日にe-Gov法令検索で条文を確認。借地権は借地借家法2条1号で「建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権」と定義され、賃借権である以上は民法612条1項により賃貸人の承諾がなければ譲り渡せず、違反すれば同条2項で契約を解除されうる。承諾が得られない場合、借地借家法19条1項は「借地権設定者に不利となるおそれがないにもかかわらず承諾しないとき」に裁判所が承諾に代わる許可を与えられると定め、2項で賃借権の残存期間・従前の経過・必要とする事情その他一切の事情を考慮するとし、6項で原則として鑑定委員会の意見を聴くとしている。3項には地主の介入権がある。競売・公売で建物を取得した第三者は20条1項で自ら申し立てられるが、3項により申立ては建物の代金を支払った後2か月以内に限られる。借地権の存続期間は3条で30年、10条1項により建物の登記があれば第三者に対抗できる。

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不動産担保ローンとは 不動産担保ローンは、不動産を担保に提供することで資金を調達するローンの一種です。担保として提供される不動産は、土地、建物、投資用不動産など幅広い種類が対象となり、その評価額に基づいて融資可能額が決定...