期限の利益を失うとどうなる？民法137条が挙げる3つと、契約書が足す条項の違い

返済が止まったときに金融機関が使う言葉が「期限の利益の喪失」です。分割で返していけるという約束が消え、残額を一括で請求される状態に切り替わることを指します。言葉は難しく見えますが、根拠になっている条文は短く、法律が挙げている喪失事由は3つしかありません。実務で重いのは、そこに契約書が足している条項のほうです。不動産担保ローンでは、担保にした不動産をどう扱ったかが法律上の喪失事由に直接かかわってきます。

「期限の利益」とは、分割で返せる立場のこと

民法136条は、期限について2つのことを定めています。1項は「期限は、債務者の利益のために定めたものと推定する」。2項は「期限の利益は、放棄することができる。ただし、これによって相手方の利益を害することはできない」です。返済期日が来るまで返さなくてよいという状態そのものが、借りた側の利益だと整理されています。

だから「期限の利益を失う」は、期日まで待ってもらえる立場を失うことを意味します。3,000万円を20年で返す契約なら、残っている元本の全額に加えて利息・遅延損害金が、その時点で支払期限の来た債務になります。分割払いが止まるのではなく、分割払いという約束自体が消えるという理解が正確です。

法律が挙げる喪失事由は3つだけ

民法137条は「次に掲げる場合には、債務者は、期限の利益を主張することができない」として、3つを列挙しています。条文はこれ以上でも以下でもありません。

ここで気づくのは、「返済が遅れたとき」が入っていないことです。滞納そのものは民法137条の喪失事由ではありません。それでも現実に滞納で一括請求が来るのは、契約書に喪失条項が書いてあるからです。

不動産担保ローンで効いてくるのは2号

無担保のローンにはない論点が、137条2号です。担保を滅失させ、損傷させ、又は減少させたとき——この条文があるために、担保に入れた不動産の扱いには制約がかかります。滞納が一度もなくても、担保価値を落とす行為をすれば期限の利益を主張できなくなる可能性があります。

逆にいえば、担保の価値を維持している限り、2号に触れることはありません。老朽化による自然な価値低下や、地価の下落は債務者が「滅失させ、損傷させ、又は減少させた」わけではないため、この条文の射程からは外れます。区別の軸は、債務者の行為かどうかです。

喪失後にかかる遅延損害金には上限がある

期限の利益を失うと、残元本の全額に対して遅延損害金がかかり始めます。この利率は契約で定められますが、上限は利息制限法で決まっています。

金融機関や貸金業者からの借入れは、債権者が業として行う金銭消費貸借にあたるため、遅延損害金の上限は年2割です。利息制限法4条2項および7条2項により、違約金という名前で取られるものも賠償額の予定とみなされます。名目を変えても上限は変わりません。

不動産担保ローンは元本が大きいぶん、この差が金額として重く出ます。通常の利息が年1割5分の上限に対し、遅延損害金は年2割まで上げられます。1,000万円の残債なら、年5分の差は年間50万円です。期限の利益を失うかどうかは、支払総額に直結します。

失ったあとに何が起きるか

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